公開日 2018年10月18日
限度額適用認定証について
限度額適用認定証を提示すると、医療機関等での窓口負担支払いが自己負担限度額までとなります。
７０歳未満の方や７０歳以上で住民税非課税世帯及び、現役並み所得者（課税所得額１４５万以上６９０万未満）の方には、申請により限度額適用認定証を交付します。
なお、７０歳以上で住民税課税世帯（一般・現役並み所得者（課税所得額６９０万以上））の方は、被保険者証兼高齢受給者証を提示することで窓口での支払いが自己負担限度額までとなりますので手続きの必要はありません。
※住民税非課税世帯の方には入院中の食事療養費などの減額認定を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
※国民健康保険税の未納がある場合や世帯の中に所得の申告をしていない方がいる場合などは、限度額適用認定証等の交付ができない場合があります。
※限度額認定証が必要な方は、国民健康保険窓口または各支所にて手続きをしてください（各支所で手続きをした場合は後日郵送にて交付します。）
※限度額認定証は手続きをした月の１日から有効になります。手続きが入院の翌月になると、医療機関窓口で負担軽減されませんのでお気を付けください（この場合は国民健康保険の窓口で高額療養費の手続きが必要です）。
【手続きの方法】
持ち物
- 被保険者証（保険証）、被保険者証兼高齢受給者証（７０歳以上の方のみ）、世帯主と認定証の必要な方のマイナンバーの分かる書類
- 印鑑（朱肉を使うもの）
- 委任状（住民票が同一世帯以外の方が手続きする場合）
手続き場所
国民健康保険窓口（市役所４番窓口）、各支所
【参考】
厚生労働省ウェブサイト「高額な外来診療を受ける皆さまへ」
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html
食事療養費・生活療養費の負担額について
入院中の食事療養費や療養病床に入院している６５歳以上の方の生活療養費については、医療費とは別の定額（標準負担額）を負担していただきます。
| 世帯区分 | 食事療養費標準負担額 | 生活療養標準負担額（※３） | |||
| 平成３０年３月３１日まで （１食当たり） |
平成３０年４月１日から （１食当たり） |
療養病床に入院する６５歳以上の方 | |||
| 食費 （１食当たり） |
居住費 （一日当たり） |
||||
| 住民税課税世帯 | 360円 | 460円 | 460円または 420円（※４） |
370円 |
|
| 住民税非課税世帯 | ９０日までの入院 | 210円 | 210円 | 210円 | |
| ９０日を超える入院（※１） | 160円 | 160円 | |||
| 低所得者（※２） | 100円 | 100円 | 130円 | ||
（※１）過去１年間で、住民税が非課税である期間の入院日数の合計。
（※２）加入者全員が住民税非課税で、かつ、公的年金等控除を８０万円として計算した場合の世帯全員の所得が０円となる世帯に属する７０歳以上の方
（※３）入院する病床が療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。
（※４）管理栄養士などにより栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす医療機関の場合４６０円、それ以外の場合は４２０円になります。どちらに該当するかは医療機関にご確認ください。
- 平成２９年１０月１日から６５歳以上の方が療養病床に入院したときの一日当たりの居住費が３２０円から３７０円に引き上げられました。
- 平成３０年４月１日から住民税課税世帯の方の入院時における１食分の食事代が３６０円から４６０円に引き上げられました。ただし、住民税非課税世帯、小児慢性特定疾病児童及び指定難病患者の標準負担額については据え置かれます。
食事療養費・生活療養費の払い戻しについて
減額対象者の方（住民税非課税世帯の方）で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付されていなかった、または、月の途中で入院日数が９０日を超えたなどの理由により、医療機関での負担金額が減額されなかった場合は、差額の払い戻しの申請ができます。
【手続きの方法】
持ち物
- 被保険者証（保険証）、被保険者証兼高齢受給者証（７０歳以上の方のみ）、世帯主と入院していた方のマイナンバーの分かる書類
- 医療機関の領収証
- 入院日数が分かるもの（入院日数が９０日を超える場合のみ必要、過去１年間分の領収証など）
- 印鑑（朱肉を使うもの）
- 世帯主名義の預金通帳
手続き場所
国民健康保険窓口（市役所４番窓口）、各支所窓口
