公益財団法人北海道中小企業総合支援センターではデジタル技術を活用し、道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行っています。補助対象者の要件や、対象事業についての詳細等については、北海道中小企業総合支援センターのウェブサイトをご確認ください。

補助対象者の要件

補助対象者は、次のいずれにも該当する個人とします。

(１) 令和５年４月１日より前に事業を営んでいない個人（開業届の提出をしていない者または株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人（以下「法人等」という。）の代表者でない者）であって、補助事業（※１）完了日までの間に、中小企業者（※２）として個人事業の開業の届出をし、または法人等の設立を行い、その代表者となる者（以下「起業者」という。）。なお、休業中の法人等の代表者や開業届を提出しないで事業を行っている者は対象外です。

※１ 補助事業とは、地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた事業のことをいいます。また、補助事業完了日とは、補助事業を完了する日として申請者が申請計画等で定めた日のことをいい、最長で令和５年１２月３１日です。

※２ 「中小企業者」は、農業、漁業並びに林業を営む者及びみなし大企業を除きます。

(２) 北海道内に居住している者又は補助事業完了日までに北海道内に住民票を移し、居住する者。

(３) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行う者。

(４) 未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。 等

対象事業

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(１) デジタル技術を活用し、北海道の地域課題の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、令和５年４月１日以降、補助事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。

　ア　本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。

　イ　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。

　ウ　地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が申請日時点で不足している こと。

　エ　起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（デジタル技術の活用例：「キャッシュレス決済の導入」「Web予約システム」「ECサイトによる販売」「SNSやWebサイトでの情報発信」など。）

(２) 北海道内で実施する事業であること。等

　※対象事業の例：地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援

補助率

対象経費の１/２以内

起業支援金交付限度額

２００万円

募集期間

令和５年８月２８日（月）～令和５年９月１５日（金）※１７時必着

書類提出先及びお問い合わせ先

住所  　〒０６０－０００１ 札幌市中央区北１条西２丁目　経済センタービル９階

（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興 G（助成支援）

TEL ： ０１１－２３２－２４０３（直通）

メールアドレス ： jyoseishien@hsc.or.jp

対応時間 ： ９：００～１２：００、１３：００～１７：００（土日祝日を除く）

その他の詳細は、北海道中小企業総合支援センターウェブサイトよりご確認ください。

（北海道中小企業総合支援センターウェブサイト）