https://www.city.noboribetsu.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/zeimu/index.rss ja 税務グループ https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2013031100333/ 固定資産税 固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます。）に、市内に土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人が納める税金です。 固定資産税の対象となる資産 固定資産税の対象となる資産 種類 内容 土地 宅地、畑、山林、原野、池沼、鉱泉地、牧場、雑種地など 家屋 住宅、物置、車庫、店舗、事務所、工場、倉庫など 償却資産 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（構築物、機械及び装置、船舶、運搬具、工具器具）など 税額の算定 固定資産税は、課税標準額×税率＝税額　となります。 課税標準額 課税標準額の算定は、固定資産税評価基準に基づき、固定資産を評価し、市長がその価格を決定して、この価格を基に課税標準額を算定します。原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。 ... Fri, 15 May 2026 09:10:19 +0900 手続き 制度・業務 固定資産税 https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2020091100043/ 家屋の評価方法 　評価額は固定資産評価基準に基づき、評価しようとする家屋と同一の家屋をその場所に新築した場合に必要な建築費（再建築価格）を求め、新築時からの経過年数に応じた減点補正等を行い、その家屋の「価格」を算出します。 　なお、家屋の評価額は原則として基準年度の評価額を３年間据え置きます。 家屋の評価額の算定方法 【再建築価格】×【経年減点補正率】＝【評価額】 再建築価格：評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費 経年減点補正率：家屋の建築後の年数の経過に応じて通常生じる減価などを基礎として定められています 課税標準額 　原則として、評価額が課税標準額となります。 新築家屋の固定資産税の軽減 　要件を満たす住宅用の家屋は、新築後一定期間固定資産税が２分の１に減額されます。減額の対象となるのは住居として用いられている部分だけで、店舗や事務所部分等は減額の対象となりません。 （１）適用対象は次の要件を満たす住宅です。 ア　専用住宅や併用住宅であること ※併用住宅（一部を人の居住以... Fri, 15 May 2026 09:09:58 +0900 手続き 固定資産税 https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2014091700037/ 　わがまち特例とは、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方税法で定める範囲内において地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みのことです。 　市における特例割合等の状況は次のとおりです。 令和８年度導入分 ○バリアフリー改修工事が行われた特別特定建築物に係る固定資産税・都市計画税の特例措置 １　対象資産 　バリアフリー法に規定する特別特定建築物で、国の補助を受けて一定の改修工事を行い、所定の基準に適合した建築物（家屋） ２　取得時期 　　令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までに改修工事が行われたもの ３　特例割合 　　当該改修特別特定建築物の固定資産税・都市計画税の３分の１を減額（適用期間：２年間） 　　（ただし、減額できる額には上限があり、改修工事費の5％に相当する額の3分の1までとなります。） 令和６年度導入分 ○一体型滞在快適性等向上事業で整備した滞在快適性等向上施設等に係る課税標準の特例措置 １　対象資産 　都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が、当該事業で整備した滞在快適性等... Fri, 15 May 2026 08:54:53 +0900 手続き 固定資産税 https://www.city.noboribetsu.lg.jp/article/2026050700033/ 　これまで市税等を口座振替で納付されている方で、残高不足などにより口座振替ができなかった場合、「口座不能通知書兼領収証書（不能通知）」を送付していましたが、経費削減及び省資源化の推進のため、令和8年4月末振替分より送付を廃止しましたので、お知らせいたします。  　口座振替の結果については、預貯金通帳への記帳やインターネットバンキングの利用明細などでご確認ください。  　なお、口座振替ができなかった場合は、下記連絡先へご連絡をお願いいたします。  　皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。  　※納付方法によっては、市役所や各支所で交付可能な「納税証明書」及び「未納がない証明書」が発行可能となるまで、最大１ヶ月程度かかる場合があります。  　※車検や補助金申請、借入等で、１ヶ月以内に上記の証明書が必要な方は、金融機関又はコンビニエンスストアで納付し、お手元に領収書をご用意ください。 対象となる市税等 市・道民税・森林環境税（普通徴収） 固定資産税・都市計画税 軽自動車税 国民健康保険税 介護保険料 後期高齢者医療保... Mon, 11 May 2026 14:31:00 +0900 お知らせ 税金 https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2017033000011/ 軽自動車税の税制改正について 令和８年度税制改正により、軽自動車を取得した場合に課税される軽自動車税環境性能割は令和８年３月３１日をもって廃止となりました。 また、環境性能割の廃止に伴い、「軽自動車税種別割」の名称は「軽自動車税」に変更となりました。   ●軽自動車税 軽自動車税は、４月１日現在、市内に主たる定置場所のある原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます）の所有者または使用者に対して課税されます。 ●納期 軽自動車税の納期は、５月１６日から５月３１日までです。 ※５月３１日が土曜日、日曜日、国民の祝日の場合は、次の平日が納期の最終日（納期限）となります。 ●課税免除 次の軽自動車等については、課税免除されます。 ・商品であって使用しない軽自動車等 ・公安委員会が指定した指定自動車教習所を設置または管理する者が所有する軽自動車等のうち、教習用のもの ●非課税 次の軽自動車等については、課税されません。 ・公用または公共の用に供する軽自動車等 ・日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、救急... Mon, 11 May 2026 12:00:00 +0900 手続き 軽自動車税 https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2023062800188/ 道路交通法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第３２号）の施行に伴い、令和５年７月１日から、一定の要件を満たす電動キックボード等は、「特定小型原動機付自転車」として区分されることとなりました。 特定小型原動機付自転車の要件 特定小型原動機付自転車とは、原動機付自転車のうち、次の要件すべてに該当する車両をいいます。 ・最高速度が２０ｋｍ毎時以下であるもの ・原動機の定格出力が０．６ｋＷ以下であるもの ・車体の大きさが、長さ１．９ｍ以下、幅０．６ｍ以下であるもの 特定小型原動機付自転車の税率 年額　２,０００円 特定小型原動機付自転車の税率 特定小型原動機付自転車の標識については、令和５年７月３日（月）より交付を開始します。 Mon, 11 May 2026 00:00:00 +0900 https://www.city.noboribetsu.lg.jp/article/2023012500045/ 　令和5年4月から、全国の地方公共団体で、「地方税統一QRコード（ｅＬ-ＱＲ）」の運用が開始されました。 　登別市では、従来の納付方法に加え、新たな納付方法として固定資産税・都市計画税、軽自動車税の２税目について、納付書に印刷する「地方税統一QRコード（ｅＬ-ＱＲ）」やｅＬ番号を利用した納付が可能となっています。さらに、令和8年4月からは、市・道民税・森林環境税（普通徴収）についても同様の方法で納付が可能となり、対象税目が拡充されました。これにより、対象税目については、地方税共同機構が提供する地方税共通納税システムの「地方税お支払サイト」を利用したクレジットカード納税やスマートフォン決済アプリ等での納付ができるようになりました。 地方税共通納税システムとは 地方税共通納税システムとは、自宅や職場のパソコン等から、地方税ポータルシステム（以下、「eLTAX」（エルタックス）という。）内にある、地方税共通納税システムを利用することにより、複数の地方公共団体へ一括して電子納税することができる仕組みです。 ※電子納税とは、納税者がインターネット等を利用して国や地方公共団体へ... Mon, 11 May 2026 00:00:00 +0900 お知らせ 税金 https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2021121600014/ 登別市では、車両番号標の交付を受けたものであっても、商品であって使用しない軽自動車等については、申請により、軽自動車税の課税免除（全額免除）を受けることができます。 なお、課税免除の申請は、毎年度必要です。 対象者 中古の軽自動車等を販売することを業とし、古物営業法第３条に規定する古物営業の許可を受けている者　(以下、「販売業者」といいます) 対象となる軽自動車等 １　４輪以上の軽自動車 ２　３輪の軽自動車  ３　２輪の軽自動車（排気量が１２５ｃｃ超～２５０ｃｃ以下） ４　２輪の小型自動車（排気量が２５０ｃｃ超） 課税免除の要件 次のアからカまでの全ての要件を満たしていること ア　申請年度の４月１日現在において、販売業者が販売を目的として市内において保有、展示していること イ　使用の本拠地または主たる定置場が市内であって、現に、市内において保有されているもの ウ　軽自動車税申告書に所有形態が商品車として記載されていること エ　申請年度の４月１日現在において、所有者及び使用者の名義が、課税免除を受けようとする販売業者であること オ　車両の用途がリース車、試乗... Mon, 11 May 2026 00:00:00 +0900 手続き 軽自動車税 https://www.city.noboribetsu.lg.jp/article/2020050700079/ 身体障がい者等に対する軽自動車税の減免申請について、郵送での申請を受け付けます。 申請期限 納期限まで ※消印有効。 ※申請期限に間に合わない方は事前にご連絡ください。 申請方法 必要書類等をレターパックプラスに封入し、登別市市民生活部税務グループ市民税担当に送付してください。 必要書類等 ・軽自動車税減免申請書（記入例を参考にしながら、必要事項を記載してください） ・身体障害者手帳等の原本（減免申請の受付印を押印し、返送します） ・運転する者の運転免許証の両面コピー ※マイナ免許証のみ所持している場合、マイナポータルの運転免許情報欄を印刷して提出してください。 ・自動車検査証のコピー ※電子車検証（ＩＣタグ付き車検証）の場合、「自動車検査証記録事項」を提出してください。 ・軽自動車税納税通知書 ・個人番号（マイナンバー）カードの両面コピーまたは、個人番号通知カードと身元確認書類のコピー ・返送用のレターパックプラス ※返送用のレターパックプラスに身体障害者手帳等を入れて返送するため、必ず同封してください。 注意事項 ・書類の発送、返送用の封筒には必... Mon, 11 May 2026 00:00:00 +0900 お知らせ 手続き 軽自動車税 市民サービス https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2017112400022/ ・令和７年度 市税概要[PDF：697KB] ・令和６年度 市税概要[PDF：701KB] ・令和５年度 市税概要[PDF：687KB] ・令和４年度 市税概要[PDF：773KB] ・令和３年度 市税概要[PDF：770KB] ・令和２年度市税概要[PDF：1.02MB] ・令和元年度市税概要[PDF：1.23MB] ・平成３０年度市税概要[PDF：772KB] ・平成２９年度市税概要[PDF：983KB] ・平成２８年度市税概要[PDF：1MB] ・平成２７年度市税概要[PDF：1MB] ・平成２６年度市税概要(1.36MBytes) ・平成２５年度市税概要(1.36MBytes) ・平成２４年度市税概要(1.36MBytes) ・平成２３年度市税概要(1.59MBytes) Thu, 05 Mar 2026 09:53:59 +0900 手続き 市税概要