登別市サテライトオフィス進出支援事業助成金について

公開日 2022年02月21日

１　概要

登別市では、ポストコロナ時代に対応した企業又は団体（以下「企業等」という。）の新しい働き方の促進及び市内の関係人口の創出・拡大を図るため、日本工学院北海道専門学校内のサテライトオフィス（以下「サテライトオフィス」という。）へ入居する企業等に対し、進出支援金を交付します。

以下のいずれにも該当する企業等とします。

（１）東京圏（※）に本社を有する企業等であること。　

（２）サテライトオフィスを運営する者と締結した賃貸借契約（以下「賃貸借契約」といいます。）の契約期間の開始の日（以下「契約期間の開始日」といいます。）の時点で、市内に事業所を有していない企業等であること。

（３）申請日から５年以上継続してサテライトオフィスに入居することを誓約すること。

（４）契約期間の開始日の前日までに３名以上の企業等の従業員が登別市の住民基本台帳に記録され、かつ、サテライトオフィスに常駐していること。

（５）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。

（６）登別市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第２２号）第２条第１号から第３号までに規定される者でないこと。

（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと。

（８）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第２項に規定するインターネット異性紹介事業を行う者でないこと。

（９）政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体又は政治活動を目的とした事業を行う者でないこと。

（１０）宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体又は宗教活動を目的とした事業を行う者でないこと。

（１１）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第２条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされてないこと。

※　東京圏とは、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県」を指します

１事業者あたり一律１００万円

※申請は、１事業者あたり１回のみとします。

令和４年３月１０日（木）まで（郵送の場合当日消印有効）

以下の書類を揃えて、郵送もしくは窓口へ提出してください。

（１）登別市サテライトオフィス進出支援金交付申請書（別記様式第１号）

（２）事業計画書（別記様式第２号）

（３）誓約書（別記様式第３号）

（４）登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し（法人事業主の場合のみ）

（５）常駐する従業員の住民票の写し

（６）サテライトオフィスの利用契約が確認できる書類の写し

（７）直近の確定申告書の写し

（８）（１）～（７）のほか市長が必要と認める書類

書類審査を実施し、進出支援金の交付対象者と認められた場合、進出支援金の交付決定通知書を交付します。

交付決定を受けた後は、登別市サテライトオフィス進出支援金交付請求書（別記様式第５号）により進出支援金の交付請求を行ってください。

交付決定を受けた事業を中止し、サテライトオフィスから退去しようとするときは、登別市サテライトオフィス進出支援金事業中止届（別記様式第６号）及び以下の書類を提出してください。

（１）中止された内容が確認できる書類

（２）市長が必要と認める書類

以下のいずれかに該当すると認められるときは、進出支援金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した支援金の全部若しくは一部の返還を命じます。

（１）進出支援金の申請日から５年以内に賃貸借契約を解除した場合

（２）虚偽の申請であることや利用の実態がないこと等が明らかになった場合

　※倒産や災害等やむを得ない事情として市長が認めた場合を除きます

返還額は以下のとおりとします

内容	返還額
申請日から３年未満に賃貸借契約を解除した場合	全額
申請日から３年以上５年以内に賃貸借契約を解除した場合	半額
虚偽の申請であることや利用の実態がないこと等が明らかになった場合	全額