【市内事業者の皆さまへ】経営等エール給付金について

公開日 2021年10月15日

給付金の概要

 市は、経営や新型コロナウイルス感染症の感染対策などに対する支援として「経営等エール給付金」を給付します。

 

給付対象となる主な要件

(1)令和3年3月までに開業し、店舗等の営業を開始していること。

(2)令和3年5月から令和3年9月までのいずれかの月の売上高等が前々年の同月比で30%以上減少していること。
   ※事業開始年月によって要件等が異なりますので、ご注意ください。詳細については、下表をご参照ください。

(3)北海道が提唱する「新北海道スタイル」の取組を実践していること。

(4)事業を継続する意思があること。

(2)※の詳細について

事業開始年月 要件
①平成31年4月までに開業した市内事業者の方  令和3年5月から令和3年9月までのいずれかの月の売上高等が前々年の同月比で30%以上減少していること。
②令和元年5月から令和元年8月までの間に開業した市内事業者の方  開業月の翌々年の翌月から令和3年9月までのいずれかの月の売上高等が前々年の同月比で30%以上減少していること。
 又は、令和3年5月から令和3年9月までの月平均の売上高等が開業月の翌月から起算して連続する5か月の月平均の売上高等に比べて30%以上減少していること。
③令和元年9月から令和2年11月までの間に開業した市内事業者の方  令和3年5月から令和3年9月までの月平均の売上高等が、開業月の翌月から起算して連続する5か月の月平均の売上高等に比べて30%以上減少していること。

④令和2年12月から令和3年3月までの間に開業した 市内事業者の方

 令和3年5月から令和3年9月までの月平均の売上高等が、開業月の翌月から令和3年4月までの月平均の売上高等に比べて30%以上減少していること。

 

給付金額

給付対象者

給付金額 備考

1 旅館・ホテルを営む市内事業者(※1)

(収容人数500人未満)  

15万円

市内に2棟以上の旅館・ホテルを有し、当該施設分の給付金の申請を行う事業者の方は、1棟あたり左記の給付金額に応じ給付金額を給付します。

(収容人数500人以上)  

30万円

2 テーマパークを営む市内事業者(※2)

15万円
3 1.2以外の市内事業者 5万円

Ⅰ複数店舗加算
 ・市内に複数の店舗等を有し営業している場合 5万円 

(市内に3つ以上の店舗等を有し営業している場合も複数店舗加算額は5万円となります。)

Ⅱ追加加算
 ①スナック・バー等を営業している場合
 ②簡易宿所、民泊等を営業している場合(ビジネスホテルや旅館も対象となります)
 ③登別温泉町、カルルス町に店舗等を有し営業している場合

 ・①②③のいずれかに該当する場合 5万円
(①②③の全て又はいずれか2つを兼ねる場合も加算金額は、5万円となります。)

(※1)旅館・ホテルについて
 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」を行う者のうち、(一社)登別国際観光コンベンション協会の会員で、かつ、10室以上の客室を有する者が所有する市内の旅館・ホテルを指します。
 なお、これに該当しない旅館・ホテルを営む市内事業者の方は、給付対象者3に該当します。

(※2)テーマパークについて
 登別マリンパークニクス、のぼりべつクマ牧場、登別伊達時代村を指します。

 

売上高等の減少率の求め方

(1)平成31年4月までに開業した市内事業者の方
 ①令和3年5月から9月までのいずれかの月の売上高等
 ②令和元年の①と同じ月の売上高等
 減少率(%):(100-(①÷②×100))
 (※下線部は小数点以下切り上げ)

(2)令和元年5月から令和元年8月までの間に開業した市内事業者の方
 計算方法1 
 ①開業月の翌々年の翌月から令和3年9月までのいずれかの月の売上高等
 ②令和元年の①と同じ月の売上高等
 減少率(%):(100-(①÷②×100)) 
 (※下線部は小数点以下切り上げ)
 計算方法2
 ①令和3年5月から9月までの月平均売上高等
 ②開業月の翌月から起算して連続する5か月の月平均の売上高等
 減少率(%):(100-(①÷②×100)) 
 (※下線部は小数点以下切り上げ)

(3)令和元年9月から令和2年11月までの間に開業した市内事業者の方
 ①令和3年5月から9月までの月平均売上高等
 ②開業した月の翌月から起算して連続する5か月の月平均売上高等
 減少率(%):(100-(①÷②×100)) 
 (※下線部は小数点以下切り上げ)

(4)令和2年12月から令和3年3月までの間に開業した市内事業者の方
 ①令和3年5月から9月までの月平均売上高等
 ②開業した月の翌月から令和3年4月までの月平均売上高等
 減少率(%):(100-(①÷②×100))
 (※下線部は小数点以下切り上げ)

 

売上高等の減少率計算シートについて

売上高等の減少率の計算にあたり、参考としてください。

平成31年4月までに開業した市内事業者の方用[XLSX:19.4KB]

令和元年5月から令和元年8月までの間に開業した市内事業者の方用1[XLSX:15.4KB]

令和元年5月から令和元年8月までの間に開業した市内事業者の方用2[XLSX:16.7KB]

令和元年9月から令和2年11月までの間に開業した市内事業者の方用[XLSX:19KB]

令和2年12月から令和3年3月までの間に開業した市内事業者の方用[XLSX:20.5KB]

 

申請関係書類

1.必要書類

  必要書類一覧 提出が省略できる条件
任意様式一式

直近の確定申告書の写し又はそれに代わるもの
(確定申告の期限を迎えていない市内事業者の方については、登記簿謄本の写し又は税務署に提出した開業届の写しを提出してください。)

令和2年度に実施した経営等エール給付金において、当該書類を登別市に対して提出している場合
給付金振込先口座の分かる書類の写し

登別市がこれまでに実施した経済対策(経営持続化アシスト給付金、経営等エール給付金等)において、当該書類を登別市に対して提出している場合

本人確認書類のコピー(法人を除く)
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証など
(住所、氏名、生年月日の分かるもの)
比較対象月及び比較対象月の売上高等の分かる書類
その他市長が特に必要と認める書類

 

添付書類一覧(チラシ)

経営等エール給付金 添付書類一覧[PDF:472KB]

 

2.提出する任意様式

 (1) 任意様式(旅館・ホテル用、テーマパーク用、一般用)

        申請者によって提出する様式が変わります。以下をご参照ください。

申請者  提出する任意様式 
1 旅館・ホテルを営む市内事業者 任意様式(旅館・ホテル用)
2 テーマパークを営む市内事業者 任意様式(テーマパーク用)
3 市内事業者のうち1、2を除く市内事業者 任意様式(一般用)


 (2) 任意様式A~D(「3 市内事業者のうち1、2を除く市内事業者」のみ)
   事業開始年月によって提出する様式が変わります。以下をご参照ください。

事業開始年月  提出する任意様式 
平成31年4月以前事業開始の方 任意様式A
令和元年5月から令和元年8月までに事業開始の方 任意様式B
令和元年9月から令和2年11月までに事業開始の方 任意様式C
令和2年12月から令和3年3月までに事業開始の方 任意様式D

 ※任意様式の代わりに同様の内容を記載した書類を提出してもかまいません。
 

任意様式

 【任意様式】登別市経営等エール給付金申請書(旅館・ホテル)[DOCX:17.3KB]

 【任意様式】登別市経営等エール給付金申請書(テーマパーク)[DOCX:15.5KB]

 【任意様式】登別市経営等エール給付金申請書(一般)[DOCX:14.7KB]

 【任意様式】登別市経営等エール給付金申請書(任意様式A)[DOCX:15.1KB]

 【任意様式】登別市経営等エール給付金申請書(任意様式B)[DOCX:15.7KB]

 【任意様式】登別市経営等エール給付金申請書(任意様式C)[DOCX:15.3KB]

 【任意様式】登別市経営等エール給付金申請書(任意様式D)[DOCX:15.3KB]

市役所本庁舎、各支所、市民会館、観光経済部執務室(アーニス2階)、登別商工会議所に設置しています。

 

任意様式記入例

1.【記入例】任意様式(旅館・ホテル)[PDF:206KB]

2.【記入例】任意様式(テーマパーク)[PDF:164KB]

3.【記入例】任意様式(一般)[PDF:137KB]

4.【記入例】任意様式(A)[PDF:169KB]

4.【記入例】任意様式(B)[PDF:256KB]

4.【記入例】任意様式(C)[PDF:272KB]

4.【記入例】任意様式(D)[PDF:271KB]

 

申請期間

 令和3年10月11日(月)から令和3年11月11日(木)まで (当日消印有効)

 

 申請方法

次の①、②のいずれかの方法により申請してください。

 ①専用ウェブフォームからの電子申請
 以下のURLより申請してください。

 URL:https://www.harp.lg.jp/CCHzORql

 ②任意様式等に必要事項を記入の上、その他の必要書類を添えて郵送

 【郵送先】
  〒059-0012
  登別市中央町4丁目11番地 アーニス2階
  登別市観光経済部商工労政グループ  経営等エール給付金担当 宛

 

問い合わせ

観光経済部 商工労政グループ
TEL:0143-85-2171
FAX:0143-83-5302

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