中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置について

公開日 2020年08月27日

【対象者】

(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

(2)資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)

(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

【対象資産】

(1)設備等の償却資産に対する固定資産税

(2)事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税

  ※土地に対しては、固定資産税・都市計画税ともに軽減対象外

 

【対象年度】

・令和3年度課税分(令和2年度課税分は対象外)

 

【該当条件】

・令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3か月の売上高が前年同時期と比べ、30%以上減少していること

 

【軽減率】

(1)売上高が30%以上50%未満減少している場合・・・1/2

(2)売上高が50%以上減少している場合・・・・・・・・全額

   その他、必要となる申告書や申告方法、申告時期については、詳細が決まり次第お知らせします。

 

【申告方法等】

(1)認定経営革新等支援機関等に、特例措置の要件に合致していることについての確認を受けてください。

(2)確認を受けた後、以下の書類により、市に申告してください。

   提出期限:令和3年2月1日(月)

(3)申告に必要なもの

  ・新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の

   課税標準の特例措置に関する申告書(PDF形式[PDF:85.3KB]WORD形式[DOCX:19.4KB]

  ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

 

【参考】

 中小企業庁ウェブサイト(外部サイト) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

 

問い合わせ

市民生活部 税務グループ
TEL:0143-85-1155
FAX:0143-85-1108

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