HARPとは

公開日 2020年06月03日

HARPとは

今後の電子自治体システムの構築に向け、住民や企業にとって利便性が高く、高品質なシステムを効率よく構築できるようにするため、電子自治体共通基盤『北海道電子自治体プラットフォーム(略称HARP:Harmonized Applications Relational Platform)』を構築しました。
この取り組みは、最新のインターネット技術などを取り入れるとともにシステム連携のルールを統一することによって多様なシステムの連携を容易に行えるようにするものであり、電子自治体の実現に必要となる各種システムの共通機能を備えたプラットフォーム(共通基盤)を、道と市町村が共同で構築し利用することにより、将来にわたって効率的・効果的に電子自治体化を推進しようとする北海道独自の共同アウトソーシングモデルです。

H・・・Harmonized(調和型)
A・・・Applications(アプリケーション)
R・・・Relational(連携)
P・・・Platform(基盤)

<ポイント>

  • システムを複数団体で共同構築・運用することにより、人材面・財政面での負担を軽減し効率化を実現。
  • システム機能を細分化・部品化し、共通機能を集約化することにより、効率的なシステムを実現。
  • 発注単位を細分化することにより、中小IT企業の参入機会を拡大。
  • 「イコールパートナーシップによるジョイントベンチャー方式」など、地場の中小IT企業が下請けではなく自らの名刺で参画できる。

<主な効果>

  • 低コスト・迅速・高品質な電子自治体の実現
  • 柔軟なシステム統合の実現
  • マーケットプレイス化による中小企業などのビジネスチャンスの拡大

これまでの経緯

総務省はIT基本法に基づき、平成14年6月に電子自治体化を進める上で「共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略」を発表しました。
北海道は、この戦略に基づく調査研究事業を受託し、電子自治体を経済的・効率的に構築する方策として、HARP構想を提案しました。
平成14年度の調査研究事業に続き、総務省は平成15年度に共同アウトソーシングの実証実験の提案を募集し、応募した45都道府県のうち北海道を含む16都道府県を採択しました。
こうした経緯を踏まえ、北海道IT戦略本部においてはHARP構想の推進を決定するとともに、電子自治体化推進のため道内市町村に構想への参加を呼びかけ、平成16年9月24日には北海道電子自治体共同運営協議会を設立しました。

構想の背景

国は、電子政府・電子自治体化の推進のため、行政手続オンライン化法を制定(平成15年2月3日施行)し、国の手続きのほとんどをオンライン化しています。
地方公共団体に対しても、電子申請システム、電子調達システム、内部管理システムについて、平成15年度以降速やかに整備するよう求めています。(平成15年8月 総務省電子自治体推進方針)
平成18年には自動車関係手続きのワンストップ化や地方税の電子申告が開始予定となっているなど、電子政府・電子自治体化の取組が急速に動き出しています。
行政の電子化は喫緊の課題ですが、各市町村が個別に対応をすることは人材的にも財政的にも困難であることから、全国的に共同アウトソーシングによる電子自治体化の取組が加速しています。

ご参考

HARP構想(北海道WEBサイト内)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/jsk/harp/

 

 

●電子申請システムの利用方法に関するお問い合わせは、電子申請システムサポート窓口まで
 電子メール inquiry@e-harp.jp

●申請内容に関する質問は各担当部署にお問い合わせください。

問い合わせ

総務部 行政経営グループ
TEL:0143-85-5109
FAX:0143-85-1108
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