【受付は終了しました】(市内事業者の皆さまへ)登別市経営等エール給付金について

公開日 2021年03月31日

 給付金の概要

市内事業者の皆さまへ、経営や新型コロナウイルス感染症の感染対策などに対する支援として「登別市経営等エール給付金」を給付します。
 

 申請期間

令和3年2月16日(火)から令和3年3月17日(水)まで(当日消印有効)  

 申請方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して郵送してください。

【郵送先】
 〒059-0012
 登別市中央町4丁目11番地 アーニス2階
 登別市観光経済部商工労政グループ  経営等エール給付金担当 宛

給付対象となる主な条件

 

(1)令和2年9月までに開業し、店舗等(※)の営業を開始していること。
 

(2)次の1から3のいずれかに該当していること。

1 平成30年12月までに開業された方
 令和2年1月から令和2年12月までの売上高等が前年同期比30%以上減少していること。

2 平成31年1月から令和元年12月までの間に開業された方
 令和2年1月から令和2年12月までの売上高等が開業した月から令和元年12月までの月額平均売上高等に12を乗じて得た売上高等に比べて30%以上減少していること。

3 令和2年1月から令和2年9月までの間に開業された方
 令和2年12月の売上高等が、開業した月から令和2年12月までの月額平均売上高等に比べて30%以上減少していること。ただし、開業した月の営業日数が20日未満の場合、当該月の翌月を開業した月とみなすことができる。

(3)北海道が提唱する新北海道スタイルの取組を実践していること。

(4)事業を継続する意思があること。

(※)店舗等について
   従業員が1人以上常駐し、事業を営むための店舗や事業所を指します。
   無人の倉庫等は、含まれません。

給付の金額

 

給付対象者

要件等 給付金額 加算金額

旅館・ホテルを営む市内事業者(※1)

収容人数500人未満

50万円

市内に複数の旅館・ホテルを営む場合は、2件目以降、1件あたり左記の給付条件に応じ給付金額を加算します。

収容人数500人以上

100万円

テーマパークを営む市内事業者(※2)

50万円 ---
法人格を有する市内事業者
(上記の事業者を除く)
常時使用する従業員(※3)が5人以下 20万円

市内に複数の店舗等を営業している市内事業者については、左記の給付金額に20万円を加算します。

 

 

常時使用する従業員が6人以上10人以下 25万円
常時使用する従業員が11人以上 30万円

市内事業者のうちフリーランスを含む個人事業主
(上記の事業者を除く)

一律 20万円

(※1)旅館・ホテルについて

旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に定める「旅館・ホテル営業」を行う者のうち、(一社)登別国際観光コンベンション協会の会員で、かつ、10室以上の客室を有する市内の旅館・ホテルを指します。

(※2)テーマパークについて

登別マリンパークニクス、のぼりべつクマ牧場、登別伊達時代村を指します。

(※3)常時使用する従業員について

常時使用する従業員の考え方については、以下の「常時使用する従業員について[PDF:42.2KB]」をご確認ください

 

売上高等の考え方

(1)白色申告の方(フリーランスを含む個人事業主)

収支内訳書表面「売上(収入)金額」を指します。
白色申告の方の売上高等の見方[PDF:211KB]

 

(2)青色申告の方(フリーランスを含む個人事業主)

所得税青色申告決算書裏面「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「計」から「家事消費等」と「雑収入」を引いた額を指します。
青色申告の方の売上高等の見方[PDF:120KB]

 

(3)法人の方

1年間の「売上高」を指します

 

売上高等の減少率の計算方法

(1)平成30年12月までに開業された方

令和2年の年間売上高等を求めます・・・A
令和元(平成31)年の年間売上高等を求めます・・・B
減少率:(B-A)÷B (※ 小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで記入)
※小数点第2位四捨五入前の数値が30%以上(0.3)減少していることが給付の条件となります。

 

(2)平成31年1月から令和元年12月までの間に開業された方

令和2年の年間売上高等を求めます・・・A
令和元(平成31)年の月額平均売上高等を求めます・・・B
12カ月換算した売上高等を求めます:B×12(小数点第1位を切り上げした数字を記入)・・・C
減少率:(C-A)÷C (※ 小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで記入)
※小数点第2位四捨五入前の数値が30%以上(0.3)減少していることが給付の条件となります。

 

(3)令和2年1月から令和2年9月までの間に開業された方

令和2年12月の売上高等を求めます・・・A
令和2年の年間売上高等を求めます・・・B
令和2年の月額平均売上高等を求めます:B÷(営業月数)・・・C
減少率:(C-A)÷C (※ 小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで記入)
※小数点第2位四捨五入前の数値が30%以上(0.3)減少していることが給付の条件となります。

   

※「C」について
 開業した月の営業日数が20日未満の場合、当該月の翌月を開業した月とみなすことができます。
 その場合、小数点第1位を切り上げした数字を記入すること。

 

 ※上記の計算について、下の売上高等減少率計算シートをご参考ください。

 

   売上高等減少率計算シート[XLSX:47.1KB]

 

※売上高等での比較で減少率が30%にならない場合
 売上高等から経費を引いた「所得金額」で比較することも可能です。
 その場合、国の持続化給付金や家賃支援給付金等の給付金を含めて計算する必要があります。
 詳しくは、観光経済部商工労政グループ(電話0143-85-2171)に問い合わせください。
 白色申告の方はこちらをご覧ください。[PDF:211KB]

 
青色申告の方はこちらをご覧ください。[PDF:127KB]

申請書

以下の申請書をダウンロードしていただくか、市役所本庁舎、市民会館、観光経済部執務室(アーニス2階)、各支所の窓口や登別商工会議所窓口で配布しています。

登別市経営等エール給付金給付申請書(平成30年以前開業者及び平成31年開業者用)[DOCX:18.5KB]

登別市経営等エール給付金給付申請書(令和2年開業者用)[DOCX:17.8KB]

記載例

平成30年以前開業された方[PDF:318KB]

平成31年中に開業された方[PDF:374KB]

令和2年中に開業された方[PDF:313KB]

添付書類

1 平成31年12月までに開業された法人の方

(1)法人税確定申告書のコピー(直近のもの)
(2)法人事業概況説明書のコピー(直近のもの)
(3)平成31年1月から令和元年12月までの間の売上高等の分かる書類
 (※平成31年中に開業された事業者の方は、開業した月から令和元年12月までの間の売上高等の分かる書類を提出してください。)
(4)令和2年1月から令和2年12月までの間の売上高等の分かる書類
(5)給付金振込先口座の分かる書類のコピー
 (金融機関名や支店名、口座名義(カナ)、口座番号が分かるもの)

2  平成31年12月までの間に開業された個人事業主の方(フリーランスを含む)

(1)確定申告書第1表のコピー(令和元年分と令和2年分)(税務署の受付印が必要です)

   ※税務署の受付印が無い申告書については、以下の書類を添付することで受付印を不要とします。
   
例1令和元年分の申告書に受付印が無い場合
     ・国の持続化給付金の給付通知書(はがき)のコピー
   
例2令和元年分、2年分両方の確定申告書に受付印が無い場合
     ・受付印を確認できる確定申告書を撮影した写真(税務署窓口にて閲覧可能)
     
・市で受付した確定申告書のコピー         など
  
※住民税申告のみの方は、市民税・道民税申告書のコピーを提出してください(令和2年度分と令和3年度分)
(2)収支内訳書、または所得税青色申告決算書のコピー(令和元年分と令和2年分)
(3)本人確認書類のコピー
   運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証など
   (住所、氏名、生年月日の分かるもの)
(4)給付金振込先口座の分かる書類のコピー
  
(金融機関名や支店名、口座名義(カナ)、口座番号が分かるもの)

3  加算給付を申請する事業者の方

店舗等外観の写真

4  旅館・ホテルを営む市内事業者の方

旅館業法の営業許可証のコピー 
(※営業許可証に客室数及び収容人数の記載がない場合は、保健所に提出した「構造・設備の概要書」等のコピー)

5  令和2年1月から9月までの間に開業された事業者の方

(1)法人の方

・開業した月から12月までの間の売上高等の分かる書類
・給付金振込先口座の分かる書類のコピー
(金融機関名や支店名、口座名義(カナ)、口座番号が分かるもの)

(2)個人事業主の方(フリーランスを含む)

・確定申告書第1表のコピー(令和2年分)(税務署の受付印が必要です)
 ※住民税申告のみ方は、市民税・道民税申告書のコピーを提出してください。
・収支内訳書、または所得税青色申告決算書のコピー(令和2年分)
・開業した月から12月までの間の各月の売上高等の分かる書類
・本人確認書類のコピー
 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証など
 (住所、氏名、生年月日の分かるもの)
・給付金振込先口座の分かる書類のコピー
 (金融機関名や支店名、口座名義(カナ)、口座番号が分かるもの)

その他

(1)申請から給付までにかかる期間について

申請日からおおよそ2週間程度かかります。
支給を決定した際に送付する通知書に「振込予定日」を記載しますのでご確認ください。

(2)確定申告書の提出期限延長に伴う措置について

今回の給付金について、確定申告書のコピーの提出を求めていますが、提出期限が延長されたことから、申請期限までに申告書を準備することが難しい場合があります。
そうした方を対象に、申請時点において代用書類で対応することとしますので、詳しくは、
観光経済部商工労政グループ(電話0143-85-2171)に問い合わせください。
ただし、令和3年4月20日(火)までに不足した書類を提出する必要があります。

問い合わせ

観光経済部 商工労政グループ
TEL:0143-85-2171
FAX:0143-83-5302

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