国における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対する支援策として、持続化給付金及び家賃支援給付金を給付しています。

申請期限は1月15日（金）までとなっていますので、まだ申請されていない事業者は申請をお願いします。

申請期限が2月15日（月）まで延長となりました。

※事情により、申請が２月以降となる場合は、1月末までに理由を申し出る必要がありますのでご注意ください。

 

　また、北海道における「経営持続化臨時特別支援金」【支援金B】においても、1月31日（日）までの期限としておりましたが、申請期限が2月10日（水）まで延長されました。

※延長される対象者には一部制限がありますので、ご注意ください。

1.持続化給付金

　売上が前年同月比で５０％以上減少した場合に、中小法人であれば最大２００万円、個人事業主であれば最大１００万円まで給付される給付金。

2.家賃支援給付金

　申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が給付され、中小法人であれば最大６００万円、個人事業者（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等も含む）は最大３００万円まで給付される給付金。

3.経営持続化臨時特別支援金【支援金B】

　令和2年5月19日（火）から5月31日（日）までの期間、休業要請等の対象外であるが、長期間の外出自粛や自主的な休業等により、ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少し、国の持続化給付金を受給する事業者に支援金として5万円を給付する給付金。

 

　※申請受付および詳細は、各給付金事業のウェブサイトをご覧ください。

・持続化給付金（www.jizokuka-kyufu.jp/）

・家賃支援給付金（http://yachin-shien.go.jp）

・経営持続化臨時特別支援金【支援金B】（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm）