新型コロナウイルス感染症の影響により令和４年度の収入が減少する世帯は、国民健康保険税の減免を受けることができる場合があります。

 

申請期限

令和５年３月３１日

※書類の不足等で即日受付できない場合もあるため、ご注意ください。

 

対象となる世帯

次のいずれかに該当する世帯が対象となります。

ただし、非自発的失業者に対する軽減制度に該当する世帯は、対象になりません。

• 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかの減少が見込まれ、次の１から３のすべてに該当する場合 

1. 当年の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）が、前年の当該収入の１０分の３以上であること
2. 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
3. 減少が見込まれる収入以外の前年所得合計額が400万円以下であること。（世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合）

 

減免の対象となる保険税

令和４年度分の保険税であって、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に納期限がある保険税が対象となります。

 

減免割合

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

「減免の対象となる保険税」の全額が免除されます。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかの減少が見込まれる場合

主たる生計維持者の前年の合計所得額に応じて、「減免の対象となる保険税」の全額または一部が減免されます。

詳しい計算方法は次のとおりです。

減免額の計算式

対象保険税（A）　×　減免割合（B）　＝　保険税減免額

対象保険税（A）の算定

当該世帯の年間保険税　×　減少が見込まれる収入の前年所得額　÷　世帯主及び被保険者の前年合計所得

減免割合（B）の算定

※廃業・失業された方は、所得額に関係なく減免割合が「10分の10」となります。

 

申請に必要なもの