新型コロナウイルス感染症の影響により令和４年度の収入が減少する世帯は、国民健康保険税の減免を受けることができる場合があります。

対象となる世帯

次の（1）および（2）両方の条件を満たす世帯が対象となります。

（1）令和５年３月１日から３月３１日までの間に被保険者の資格を取得したことにより、令和５年４月以降に納期限が到来する保険税がある場合

＊ただし、被保険者の資格を取得した日から１４日以内に届け出をしたものに限る。

（2） -１．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

（2） -２．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、次の１～３全てに該当する世帯 

1. 当年の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）が、前年の当該収入の１０分の３以上である世帯
2. 前年の合計所得金額が1,000万円以下である世帯
3. 減少が見込まれる収入以外の前年所得合計額が400万円以下である世帯。

＊ただし、非自発的失業者に対する軽減制度に該当する世帯は、対象になりません。

減免対象期間

【普通徴収】

・令和５年度(令和４年度分)随１期(４月)

・令和５年度(令和４年度分)随２期(５月)

減免割合

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

「減免の対象となる保険税」の全額が免除されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかの減少が見込まれる場合

主たる生計維持者の前年の合計所得額に応じて、「減免の対象となる保険税」の全額または一部が減免されます。

詳しい計算方法は次のとおりです。

減免額の計算式

対象保険税（A）　×　減免割合（B）　＝　保険税減免額

対象保険税（A）の算定

当該世帯の年間保険税　×　減少が見込まれる収入の前年所得額　÷　世帯主及び被保険者の前年合計所得

減免割合（B）の算定

※廃業・失業された方は、所得額に関係なく減免割合が「10分の10」となります。

申請に必要なもの