新型コロナウイルス感染症の影響に係る国保税の減免について

公開日 2021年04月01日

 新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年の収入が減少した世帯は、国保税の減免を受けることができる場合があります。

対象となる人

 次のいずれかの条件を満たす世帯が対象です。

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の                                                       減少が見込まれ、次のア~ウ全てに該当する世帯

ア. 事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかの減少額 (保険金、損害賠償等により補てんされるべき                                                           金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の10分の3以上である世帯

イ. 前年の合計所得額が1,000万円以下の世帯

ウ. 減額が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得額合計が400万円以下である世帯

(注)非自発的失業者軽減制度に該当する世帯は、上記減免の対象外となります。

減免対象期間

【普通徴収】

・令和3年度第1期から令和3年度第10期まで
 

【特別徴収】

・令和3年度第1期から令和3年度第6期まで

 

減免割合

1. 新型コロナウイルス感染症 により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

  対象となる期間の保険税の全額

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

【減免額の計算式】
  A.対象保険税 × B.減免割合 = 保険税減免額

【A.対象保険税の算定】
  当該世帯の年間保険税 × 減少が見込まれる事業収入等の前年度所得/世帯主及び被保険者の前年度合計所得

【B.減免割合の算定】

前年の合計所得額

減免割合
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下

10分の2

※廃業・失業された方は、所得額に関係なく減免割合が「10分の10」となります。

申請に必要なもの

【共通】

1. 国民健康保険税減免申請書

2. 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)のコピー

3. 還付口座確認用の通帳表紙裏面の見開きのコピー

【減免要件ごと】

1. 死亡した場合 → 死亡の事実が確認できる書類

2. 重篤な傷病を負った場合 → 内容のわかるもの 

3. 減収が見込まれる場合 → 令和2年分の確定申告書(控)や源泉徴収票など所得を証明するもの                                        

                 令和3年分の事業収入見込額等の根拠になるもの

4. 廃業や失業の場合 → 廃業届や雇用保険受給資格者証など

申請期限】 令和4年3月31日(木)まで

関連ファイル 

国民健康保険税の減免申請書[PDF:59.7KB]

【記載例】国民健康保険税減免申請書[PDF:69KB]

問い合わせ

保健福祉部 国民健康保険グループ
TEL:0143-85-1771
FAX:0143-85-1108

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