減免対象期間

【普通徴収の場合】
・令和元年度 第9期  から  令和元年度 第10期まで
・令和2年度 第1期  から  令和2年度 第10期まで

【特別徴収の場合】
・令和元年度 第6期
・令和2年度 第1期  から  令和2年度 第6期まで

減免割合

1. 新型コロナウイルス感染症 により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

  対象となる期間の保険税の全額

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

【減免額の計算式】
  A.対象保険税 × B.減免割合 ＝ 保険税減免額

【A.対象保険税の算定】
  当該世帯の年間保険税 × 減少が見込まれる事業収入等の前年度所得/世帯主及び被保
  険者の前年度合計所得

【B.減免割合の算定】

※廃業・失業された方は、所得額に関係なく減免割合が「10分の10」となります。

申請に必要なもの

【共通】

1. 国民健康保険税減免申請書

2. 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）のコピー

3. 還付口座確認用の通帳表紙裏面の見開きのコピー

 

【減免要件ごと】

1. 死亡した場合　→　死亡の事実が確認できる書類

2. 重篤な傷病を負った場合　→　内容のわかるもの　

3. 減収が見込まれる場合　→　平成31（令和元）年の確定申告書（控）や源泉徴収票など所得を証明するもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　    令和2年の事業収入見込額の根拠になるもの

4. 廃業や失業の場合　→　廃業届や雇用保険受給資格者証など　　

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