新型コロナウイルス感染症の影響に係る国保税の減免について

公開日 2020年06月15日

 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年の収入が減少した世帯は、国保税の減免を受けることができる場合があります。

対象となる人

 次のいずれかの条件を満たす世帯が対象です。

1. 新型コロナウイルス感染症 により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、次のア~ウ全てに該当する世帯

    ア. 事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかの減少額 (保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の10分の3以上である世帯
    イ. 前年の合計所得額が1,000万円以下の世帯
    ウ. 減額が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得額合計が400万円以下である世帯

(注)非自発的失業者軽減制度に該当する世帯は、上記減免の対象外となります。

減免対象期間

【普通徴収の場合】
・令和元年度 第9期  から  令和元年度 第10期まで
・令和2年度 第1期  から  令和2年度 第10期まで

【特別徴収の場合】
・令和元年度 第6期
・令和2年度 第1期  から  令和2年度 第6期まで

減免割合

1. 新型コロナウイルス感染症 により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

  対象となる期間の保険税の全額

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

【減免額の計算式】
  A.対象保険税 × B.減免割合 = 保険税減免額

【A.対象保険税の算定】
  当該世帯の年間保険税 × 減少が見込まれる事業収入等の前年度所得/世帯主及び被保
  険者の前年度合計所得

【B.減免割合の算定】

前年の合計所得額

減免割合
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下

10分の2

※廃業・失業された方は、所得額に関係なく減免割合が「10分の10」となります。

申請に必要なもの

【共通】

1. 国民健康保険税減免申請書

2. 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)のコピー

3. 還付口座確認用の通帳表紙裏面の見開きのコピー

 

【減免要件ごと】

1. 死亡した場合 → 死亡の事実が確認できる書類

2. 重篤な傷病を負った場合 → 内容のわかるもの 

3. 減収が見込まれる場合 → 平成31(令和元)年の確定申告書(控)や源泉徴収票など所得を証明するもの                                        

                 令和2年の事業収入見込額の根拠になるもの

4. 廃業や失業の場合 → 廃業届や雇用保険受給資格者証など  

関連ファイル 

国民健康保険税減免申請書[PDF:59.4KB]

【記載例】国民健康保険税減免申請書[PDF:68.6KB]

 

問い合わせ

保健福祉部 国民健康保険グループ
TEL:0143-85-1771
FAX:0143-85-1108

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