公開日 2018年04月16日
現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
本法案が可決、公布された場合、登別市では、平成30年度から平成32年度までの３年間で市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行ったときに、償却資産の固定資産税を３年間ゼロとする特例措置（予定）を講じるなど、市内中小企業の設備投資を支援していきます。
制度概要については、次の資料をご覧ください。
中小企業の設備投資を支援します（リーフレット）[PDF：548KB]
【生産性向上特別措置法】に基づく「先端設備導入計画」の概要」[PDF：2MB]
特例措置実施に向けた登別市の対応
市町村が主体となって策定する「先端設備等の導入促進基本計画」については、生産性向上特別措置法の施行（６月見込み）後、国が策定する「導入促進指針（７月見込み）」に基づき速やかに策定する予定です。
また、生産性向上に資する償却資産の固定資産税をゼロとするため、登別市税条例の一部改正を予定しています。
各種補助金の優先採択
登別市においては、上記のとおり対応する予定であるため、市内中小企業者などは、ものづくり・サービス補助金等の国の各種補助金の優先採択の対象となります。
中小企業庁ウェブサイトでの公表
上記の特例措置実施に向けた登別市の対応は、中小企業庁ウェブサイト（生産性向上特別措置法案による支援）でも公表されています。
生産性向上特別措置法案基づく特例措置の概要
| 対象者 |
先端設備等導入計画の認定を受けた次の中小企業者等 |
| 対象地域 | 導入促進基本計画について国の同意を受けた市町村 |
| 対象設備 |
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する次の設備であること ・機械装置 160万円以上（10年以内に販売開始されたもの） |
| その他要件 | ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと |
| 特例措置 | 固定資産税の課税標準を、３年間、ゼロ以上1/2以下で市町村の条例で定める割合に軽減 |
| 経産省補助金 との連動 |
＜優遇措置＞ |
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