児童扶養手当

公開日 2017年04月27日

児童扶養手当とは

 18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親家庭等に支給される手当です

※児童に政令に定める程度の障がいがある場合は20歳未満まで。

※平成22年8月1日から父子家庭も支給対象となりました。

※平成24年8月1日から児童扶養手当法施行令の改正により、配偶者からの暴力(DV)被害者で「裁判所からの保護命令」を受けた児童を監護している方は、児童扶養手当を受給できるようになりました。

番号確認と本人確認

 平成28年1月1日より、児童扶養手当の手続きで個人番号(マイナンバー)の記入が必要となりました。

 手続きの際に、番号確認と本人確認が必要となりますので、下記のものをお持ちください。

  • 個人番号カードをお持ちの方は、個人番号カード1枚で両方の確認ができます。
  • 個人番号カードをお持ちでない方は、通知カードまたは個人番号入りの住民票で番号確認をします。
  • 本人確認は、顔写真付きの身分証明書(1枚)または顔写真なしの身分証明書(2枚)で本人であることを確認します。

※顔写真付きの身分証明書(例)…運転免許証、パスポート、身体障害者手帳 など

※顔写真なしの身分証明書(例)…健康保険証、年金手帳 など

支給対象

 次のいずれかの状態にある児童を監護し、かつ生計を同じくしている父母または児童を養育している養育者に支給されます。

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡もしくは生死が不明の児童
  3. 父または母が重度の障がいを有する児童
  4. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
  6. 婚姻によらないで生まれた児童
  7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

次の要件に該当するときは支給対象になりません

  1. 父または母が婚姻したとき(事実上婚姻関係になったときを含む)。
  2. 父母、養育者または児童が国内に住所を有しなかったとき。
  3. 母に対する手当の場合、児童が父と生計を同じくしているとき。
  4. 父に対する手当の場合、児童が母と生計を同じくしているとき。

※その他の要件でも支給されない場合がございますので事前にご相談ください。

支給額

 所得や扶養親族等の人数により支給額が決まります(平成31年4月~)。

児童の人数 全部支給(月額) 一部支給(月額)
第1子 42,910円 42,900円~10,120円まで10円きざみで変動
第2子 10,140円 10,130円~5,070円まで10円きざみで変動

第3子以降

6,080円

1名につき、6,070円~3,040円まで10円きざみで変動

支給月

平成31年度の支給予定月は次のとおりです。11月期以降は、支給月が奇数月に変更となり、奇数月の前月分までの2か月分を支給します。

  • 4月期(12月・1月・2月・3月分)
  • 8月期(4月・5月・6月・7月分)
  • 11月期(8月・9月・10月)
  • 1月期(11月・12月)
  • 3月期(1月・2月)

※各月の11日(11日が土・日曜日、祝日にあたる場合は、前金融機関営業日となります)に指定された口座に振り込みます。

平成30年8月からの所得の制限

 受給者や受給者と同住所に居住する扶養義務者等(父母、兄弟など)の前年の所得が次の表の限度額以上である場合、その年度(8月~翌年7月まで)の手当は全部または一部が支給停止となります。     

扶養人数 受給者本人 扶養義務者・配偶者等
全部支給 一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人以上 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

 ※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額が限度額となります。

 (1)本人の場合は、
   1.老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
   2.特定扶養親族1人につき15万円
 (2)扶養義務者・配偶者等の場合は、老人扶養親族1人につき6万円

 (注)所得とは、収入から給与所得控除などを行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
 (注)所得額は、前年分の所得(1月~6月までに認定請求した場合は前々年分の所得)を適用します。

申請手続

 児童扶養手当認定請求書に次の書類を添えて、こども家庭グループ(市役所7番窓口)に提出してください。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給されます。

  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 請求者と対象児童の戸籍謄本
  • 振込先口座の通帳(請求者名義のもの)
  • 年金手帳
  • 請求者と対象児童の個人番号(同住所に居住する扶養義務者などがいる場合は、扶養義務者等の個人番号も必要となります。)

 ※この他にも、申請者の世帯状況などによっては、追加の書類が必要となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

手当受給中の手続

現況届

 手当の受給資格者は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を提出する必要があります。
 この届け出によって手当の受給資格があるかどうかを審査し、手当額の決定を行いますので、届け出がないと、手当を受けることができません。また、期限を過ぎて届け出されますと、手当の支給が遅れる場合があります。

手当額の一部支給停止について

 手当の支給開始から5年または支給要件に該当した月から7年を経過したときは、手当額の一部支給停止の対象となります。(なお、受給資格者が父の場合は、平成22年8月1日以降の支給開始月等から起算されます。)
 ただし、就労している方、求職活動をしているなど自立に向けて努力している方、障がいなどがあり就労できない理由がある方については、手続きをしていただいた上で、従来どおりの支給となります。
 提出していただく証明書類は、対象の方に個別にお送りします。

その他

 住所、氏名、支払金融機関が変わったときは手続きが必要になります。

公的年金又は遺族補償等の給付による併給制限の見直しについて

 これまで、公的年金または遺族補償等を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、公的年金または遺族補償等の受給額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるよう改正されました。

※遺族補償等とは、遺族年金、障害年金、労災年金、遺族補償など。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

  • 児童を養育している祖父母等で、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に児童の父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合   など                                                   

問い合わせ

保健福祉部 こども家庭グループ
TEL:0143-84-1223
FAX:0143-85-1108
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