女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

公開日 2018年08月24日

女性活躍推進法に基づく取組

 1.女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の公表

   女性活躍推進法に基づく特定事業主計画(第1期)[PDF:255KB]

 2.女性活躍推進法第15条第6項に基づく取り組みの実施状況の公表状況

 

配偶者の出産に伴う休暇制度の取得
  年度 割合
目標 平成32年度 100%
実績 平成27年度 57.1%
平成28年度 62.5%
平成29年度 58.8%

 

女性職員数の割合(一般行政職の正職員)
  年度 割合
目標 平成31年度 25.0%
実績 平成27年度 21.1%
平成28年度 22.8%
平成29年度 23.6%

 

女性登用の割合(一般行政職における主査職以上の割合)
  年度 割合
目標 平成31年度 25.0%
実績 平成27年度 22.5%
平成28年度 22.9%
平成29年度 16.4%

 

  3.女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公開
 

(1)女性職員の採用割合※1

(2)採用試験の受験者の女性割合※1

(3)職員の女性割合※2

(4)勤続勤務年数の男女差※2 (5)男女別育休取得率 (6)超過勤務の状況

(7)管理職の女性割合※2

(8)各役職段階の職員の女性割合

※2





係長相当職 本庁課長相当職 本庁部局長・次長相当職

平成
27年度

62.5% 19.1% 21.1% 19年 18年 0.0% 100% 20.2h 3.5% 22.5% 4.9% 0.0%

平成
28年度

27.3% 19.8% 22.8% 17年 16年 0.0% 100% 21.6h 3.4% 22.9% 4.8% 0.0%

平成
29年度

28.6% 20.0% 23.6% 20年 16年 0.0% 100% 20.7h 6.8% 16.4% 9.7% 0.0%


データの時点
(1)(2)(5)(6)ー当年度実績
(3)(4)(7)(8)-当年度4月1日時点
※1は事務職
※2は一般行政職

お問い合わせ

総務部 人事・行政管理グループ
TEL:0143-85-1132
FAX:0143-85-1108

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