後期高齢者医療制度について

公開日 2019年04月01日

後期高齢者医療制度とは

 高齢者の医療費を中心に国民の医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、また、公平でわかりやすい高齢化社会に対応した医療制度として、平成20年4月より創設された『健康保険』です。

対象者

  1. 75歳以上の方
  2. 一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方のうち、次に該当する方
    • 身体障害者手帳1~3級と4級の一部の方
    • 障害基礎年金(1・2級)等を受給している方
    • 精神障害者保健福祉手帳1・2級に該当する方
    • 療育手帳「A」に該当する方
    • 上記の手帳等の交付を受けることができない場合で、同程度の障がいがある方

加入方法

  • 75歳以上の方

自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。(手続きはありません。)

※75歳の誕生日以降はこれまでの国民健康保険や被用者保険などの健康保険を脱退し、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。(加入の手続きは必要ありません。被保険証は75歳の誕生日前に送られます。)

  • 一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方

申請が必要です。詳しくは、長寿医療担当(0143-85-2137)までお問い合わせください。

保険料

 前年の収入状況等により個人ごとに算定された保険料を被保険者一人ひとりが支払うこととなり、原則として年金から天引きされます。(※申し出により口座振替にすることも可能です。)

平成30・31年度の保険料率
均等割額 所得割額 年間保険料額(百円未満切捨)
※限度額62万円
50,205円 (所得-33万円)×10.59%

   

平成31年度 低所得者に対する軽減

均等割の軽減
所得が次の金額以下の世帯 軽減割合 年間の均等割額
33万円かつ被保険者全員が所得0円(年金収入のみの場合、年間受給額80万円以下) 8割軽減 10,041円
33万円 8.5割軽減  7,530円
33万円+(28万円×世帯の被保険者数) 5割軽減 25,102円
33万円+(51万円×世帯の被保険者数) 2割軽減 40,164円

※軽減は被保険者と世帯主(被保険者ではない世帯主を含む)の所得の合計で判定します。
※65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。
※平成31(2019)年度から、軽減特例の見直しにより9割軽減から8割軽減に変更となりました。(8.5割軽減の見直しは2020年度に実施予定)

被用者保険の被扶養者に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入したときに被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割はかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ、均等割が5割軽減となります。(所得の状況により、均等割の軽減割合が8割、または8.5割に該当することがあります。)

※被用者保険とは、政府管掌保険、組合管掌保険、船員保険および共済組合などの公的医療保険のことです。国民健康保険や国民健康保険組合は含みません。

保険料の減免

災害等により重大な損害を受けたときや、その他の特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、保険料が減免となる場合があります。

自己負担

1割負担(ただし、現役並み所得者は3割負担)となります。

現役並み所得者とは … 同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方。
※ただし,次に該当する方については,申請し認定を受けると1割負担となります。

  • 同一世帯に被保険者が1人のみの場合,被保険者本人の収入の額が383万円未満の方,また本人の収入が383万円以上の場合でも,同じ世帯に70~74歳の方がいる場合は,その方の収入と合計した額が520万円未満の方
  • 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合,被保険者全員の収入の合計額が520万円未満の方

運営

道内の全市町村が加入する「北海道後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり市町村は窓口業務(申請・届出の受付など)を行います。

主な業務
北海道後期高齢者医療広域連合 市町村
  • 保険料の決定
  • 保険証の発行
  • 医療給付費などの支払い  など
  • 申請・届出の受付
  • 保険証の交付
  • 保険料の徴収   など

問い合わせ

保健福祉部 年金・長寿医療グループ
TEL:0143-85-2137
FAX:0143-85-1108
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