（内容）
改正耐震改修促進法によりホテル・旅館等の大規模建築物等については、耐震診断の義務化と公表が定められ、急激な義務負担の増加により、温泉街の衰退が懸念され、ホテル・旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するための国の財政支援措置の拡充。

必要な財政支援措置が確立されるまでは、施行期間及び耐震診断結果の公表について、所有者に実状等を十分踏まえた措置。

主な要望機関