提出された意見の概要と市の考え(第5期登別市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(素案))

公開日 2013年03月24日

意見公募(パブリックコメント)手続の実施結果について

案件名 第5期登別市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(素案)
意見の募集期間 平成23年11月1日から平成23年11月30日
担当グループ 登別市保健福祉部社会福祉グループ
意見の提出件数 5件
提出された意見の概要と市の考え方
No. 意見の概要 市の考え方
1 現在、多くの市民が参加する中で、登別市福祉のまちづくり条例及び地域福祉計画の検討が行われています。
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は、福祉のまちづくり条例及び地域福祉計画に大きく関わるものであり、それらが策定された後、又は、並行して、検討を進めても良いと思います。福祉のまちづくり検討委員会及び担当部会に委ねて、再度、検討する形式が良いと考えます。
市民が検討しているものを飛び越えて、行政が提案することはいかがでしょうか。
介護保険事業計画は、介護保険法により3年を一期として策定することとされており、高齢者保健福祉計画(老人福祉計画)は、老人福祉法により介護保険事業計画と一体として策定しなければならないとされています。
以上のことから、本計画は平成24年度から平成26年度までを計画期間とし、福祉のまちづくり条例及び地域福祉計画の考え方との整合性に配慮して策定するものです。
2

・7ページの(1)「広報のぼりべつ」等による(認知症等の正しい知識の)啓発について紙媒体に限らず、DVDやWEBを活用した広報や、テレビ・ラジオ番組での啓発(周知)も重要ではないか。

現在は、広報や市職員出前フリートーク(出前講座)により啓発を行っています。
今後は、市のホームページなど、他の手法による啓発も検討していきます。
3 ・7ページの(5)の「はいかい高齢者等SOSネットワークの推進」について
老人を見守るという観点から、携帯電話の活用が考えられるのではないか。
例えば、セコム株式会社において、「ココセコム」というサービス(携帯電話と同じくらいの大きさの機器により、高齢者の居場所確認や、高齢者からの緊急通報等を行う)を提供している。
この仕組みを、市内の情報技術(IT)関連会社等を交えて、登別市仕様でより使いやすく開発するべきではないか。
高齢化の進行に伴い、認知症高齢者の増加が予想されており、命の危機につながるはいかいも増えることが考えられます。
そのため、地域住民等の暖かい目とつながりから、はいかい高齢者等を早期に発見し、適切な医療や介護サービスにつなげるなど、はいかいによる事故を未然に防ぐ仕組みの構築、ひいては認知症の方やその家族も安心して暮らせるまちづくりを目指しています。
ご意見のありました「ココセコム」については、緊急通報に加えて居場所も把握できることから、高齢者を見守る手法の一つとして有効なものであると考えています。
情報技術(IT)を活用した見守りは日々進展していることから、どのような仕組が有効なのか、現在活用している緊急通報機器、財政面を含めて検討していきます。
4 ・8ページの(1)「在宅における高齢者を対象とする介護保険サービスの充実」について
市は財政難状態にあり、サービスを充実させるには財政的な問題があると考えられるが、その点について触れられておらず、説明責任を果たしていない。
介護保険を含めた予算政策について記述する必要がある。
「在宅における高齢者を対象とする介護保険サービスの充実」とは、要介護(支援)状態にある在宅の高齢者が、本人や家族の状況などにより必要な介護サービスを受けることができる基盤づくりを目標としており、これまで同様、介護サービス事業者の参入や育成について支援していきます。
なお、介護サービスにかかる給付費や財源の見込みについては、介護報酬改定等が未定であるため、意見公募の素案には含めておりませんが、本計画の公表時(平成24年3月を予定)にお示しします。
5

・10ページの(4)「ひとり暮らしなどの高齢者を対象とする事業の充実」について
高齢者の多くは、民間会社が行っている各種サービスを知らないと思う。例えば、食事宅配サービス、老人向け携帯電話サービス、情報技術(IT)による見守りシステムなどがある。
登別市内で行っているこのような民間会社の事業を分かりやすく説明し、高齢者に周知する必要があるのではないか。
そのことにより、産業活性化につながり、高齢者にも効率的なサービスを提供できるのではないか。

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けるためには、公的サービス(介護保険制度)のほか、地域の支え合いや民間事業者が行っているサービスなどのいわゆる社会資源を活用する必要があります。
ご意見にありますとおり、さまざまな社会資源を知らない高齢者も多数いることと思いますので、「くらしあったか便利帳(食料品や日用品の配達、訪問理美容などのサービスに関する冊子(作成中))」を活用するなどして周知に努めていきます。
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