意見の内容とそれに対する市の考え（第3期登別市障がい福祉事業計画（素案）

公開日 2013年03月24日

意見公募（パブリックコメント）手続の実施結果について

案件名		第3期登別市障がい福祉事業計画（素案）
意見の募集期間		平成24年2月1日から平成24年3月1日
担当グループ		登別市保健福祉部障害福祉グループ
意見の提出件数		4件
提出された意見の概要と市の考え方
No.	意見の概要		市の考え方
1	【4ページの2のユニバーサルデザインの普及啓発について】「市内事業者への啓発」とあるが事業者自身が様々な法令や情報を登別市内で理解しているのが、一部の関心がある人か、大企業事業所ぐらいなもので、啓発が不十分だといえる。「障害者の雇用の促進等に関する法律」を正しく理解しているとは言えない。つまり「第三十七条　すべて事業主は、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない。」の解釈や理解を深める努力を登別市が行う義務があることは明白である。そのためには、市WEBやYouTubeなど動画を用いて動画等を市民に判りやすいよう啓蒙活動が必要である。 YouTubeの事例はきらり登別の事例の通りである。		ご意見のありました4ページの記述は、ユニバーサルデザインの考え方と製品の普及を目的に民間事業者や市民への啓発について記載しております。ご意見の主訴は、障がい者の就労支援についての施策の件と考えますが、17ページの「第5章　就労支援の充実」で記載しているとおり、事業主を対象とした啓発活動の促進や、登別市障害者地域自立支援協議会の専門部会である就労支援部会での支援体制の構築などを今後進めていく計画としております。市では、これまでも障がい者やその家族からの就労にかかる相談や、事業主が障がい者を雇用する上での助成制度などついての相談を受ける窓口の開設を「広報のぼりべつ」で周知し、障がい者の就労支援を進めております。今後は、事業主を対象とした障がい者雇用の促進に関する研修会の開催や、23ページの「第8章　情報提供の充実」に記載のある広報紙や市ホームページなどの媒体を活用した啓発などに努めます。
2	【9ページのコミュニケーション支援事業について】「聴覚、音声言語機能障害のために意思疎通を図ることに支障のある障がい者等の意思疎通の円滑化を図るために、手話通訳者の設置と手話通訳者等を派遣する事業を行います。」などがあるが、民間企業の活用策を検討してはどうか。		現在登別市は、民間法人と派遣に係る委託契約をしており、平成24年度からは、全道市町村が同法人と委託契約することで、手話通訳者の道内の広域派遣体制を構築することが可能となり、利用者の利便性向上を図ることとしております。
3	【21ページの4 移動・交通安全対策の充実について】鉄道に関する項目がないが、鉄道事業や軌道事業者へも加筆する必要があるのではないか。		移動・交通安全対策の充実については、障がい者団体などからの要望があったものや、登別市の独自事業について記載しており、制度的に実施されている運賃割引制度などについては、記載しておりません。ご意見がありました鉄道事業などの加筆については、今後、各種交通機関に対する、障がい者団体などから要望があったときの対応として、21ページの「4. 移動交通安全対策の充実」の文言「障がい者が安全かつ身体的な負担の少ない方法で、自由に行動できるよう、移動性に配慮した環境整備に努めます。」を「障がい者が安全かつ身体的負担の少ない方法で、自由に行動できるよう、移動性に配慮した環境整備に努めるとともに、各種交通機関への要望については関係機関と連携して働きかけを行ってまいります。」に改めます。
4	【22ページの5 防災・安全対策の充実について】障害者を見守るという観点から、携帯電話の活用があるのではないか。実際に警備会社(セコム）において、GPS機能を活用した見守り、緊急通報などのサービスが展開されている。この仕組みを市内IT会社などを交えて登別仕様でより使いやすく開発するべきではないか。		警備会社による見守りサービスについては、緊急通報に加えて居場所も把握できることから、単身世帯の障がい者などの見守り手法の一つとして有効なものであると考えています。情報技術（IT）を活用した見守りは日々進展していますが、視覚障がいや聴力障がい、知的障がいの方など誰もが簡単に使用できる必要があること、また、障がい者だけではなく、高齢者などにも有効な支援方法となると考えられますので、今後、財政面を含めて、関係部局とともに検討していきます。