本市の総合計画は、「人が輝き　まちがときめく　ふれあい交流都市　のぼりべつ」をキャッチフレーズに平成８年３月議会の議決を経て策定されました。

第１期基本計画は、基本構想で描いたあるべき街の姿の実現を目ざし、平成８年度から平成１７年までの１０年間に取り組む施策の大綱を定め、今、その計画期間を終了しようとしています。

　第１期基本計画の十年間は、地方を取り巻く社会経済情勢のめまぐるしい変化とバブル崩壊後の長引く経済不況、国際化の進展や高度情報化社会の到来、少子・高齢化のますますの進展など様々な潮流が輻輳し重層化して、行政課題も多様化するとともに複雑化してきました。

更に、平成１２年４月には、地方分権一括法が施行され、三位一体改革をはじめとする国の構造改革や道州制特区等により地方分権への流れがますます強まってきました。

　今、住民に最も身近な基礎自治体としての市は、自己責任・自己決定のもと分権型社会にふさわしい協働のまちづくりを展開することが求められています。

　また、社会の成熟化や少子・高齢化の進展などにより市民ニーズは、ますます多様化し複雑化するとともに増大する中、行政は、これら社会経済情勢の変化に的確に対応するため、これまで以上に総合的かつ効率的な行財政運営を目指すことが求められています。

　そのためには、市民との適切な役割分担のもと目的や目標を明らかにした上で「成果」を志向する行財政運営を推進するとともに、行政活動のすべてにわたって有効性や効率性、経済性などを追及しながら不断の改革に取り組む必要があります。

第2期基本計画策定にあたり次のことを基本とします。

1. まちづくり基本条例の理念に基づく市民参画と協働の推進（役割分担）
   本年度に制定が予定されている「まちづくり基本条例」の基本理念である「市民自治の実現」を図るため、市民の役割、行政の役割を認識し市民参画と協働のまちづくりを推進するものとする。
2. 厳しい財政状況を認識した効率的な行財政運営の推進（行財政改革）
   

   三位一体改革や国の構造改革により本市への打ち寄せる波もますます大きくなってきているとともに、本市の財政状況もこれまでに経験のない状 況にあることから、計画を着実に推進するためには、限られた財源の効果的な活用を行うための事務事業の見直しや職員の能力向上等簡素で効率的な行財政運営 を推進するものとする。

3. 基礎自治体の基盤づくり（広域連携、市町村合併）
   

   平成１７年４月より新たな市町村合併の特例に関する法律が施行され、北海道が「市町村合併構想」を策定し、合併構想対象市町村の組み合わせを示すこととなっております。
   こうした時代の流れも考慮し、本市がどのようなまちづくりを描いていくべきかの検討が必要となってきます。

4. 地方分権への対応（事務・権限の移譲）
   

   国や北海道は、三位一体改革や道州制特区の実施により分権型社会の実現を目指し、市町村に対して多くの事務・権限を委譲を進めようとしております。
   こうした分権型社会の到来に伴う事務・権限の移譲がされた場合に対応した本市のあり方についての検討が必要となってきます。

5. 民間活力の活用（民間への事務の委託）
   

   行政サービスを最も効果的、効率的に提供するため、民間の効率性・専門性が発揮できるものについては、民間委託を推進するほか、民間の資金や優れた技術情報を公共分野に活かす事業手法の活用を推進するとともに新たな雇用の創出を図るものとする。

第2期総合計画基本計画は、基本構想で描いたあるべきまちの姿「人が輝き　まちがときめく　ふれあい交流都市　のぼりべつ」を実現するために、 市民とともに今後１０年にわたる施策の大綱を体系化するとともに、行政活動を点検し、評価し、改善するための基本ツールとしての役割を果たすことが求めら れています。

1. 政策、施策、事業の概念基準に基づいた施策体系の構築
   • 基本構想にもとづくまちづくりテーマの設定
   • 基本計画推進の柱の樹立
   • 基本計画の柱に基づく適切な施策体系の策定
2. 2006年から始まる人口減少社会を視野に、適切な人口推計に基づくまちづくり課題の把握と施策体系の構築
3. 行政評価のための基本手段としての役割を保持するものし、行政活動の質的向上を図る手法である行政評価システムとの連動性の確保
4. まちづくり課題の具体的解決手段である施策について、その進捗状況を適切に把握するための指標の活用

1. 計画の施策に対する市民の満足度を把握し、効率的な施策の推進を図っていくものとする。
   • 市民施策満足度調査の実施
2. 計画の進行管理を行政の自己評価・自己満足ではなく、市民参画により協働で実施し、市民の視点にたったより効率的な施策の推進を図っていくものとする。
   • （仮称）第２期基本計画進行管理委員会の設置