第2章 自然とともに暮らすまち

2013年3月15日

第1節 自然を保全し、活用し、創造しながらうるおいのある都市空間をつくる

1.  総合的な環境保全の推進経費 (2総務費1総務管理費)

 市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担と責任のもと、自主的、積極的に環境保全への取組みを総合的・計画的に行う。
 ・ 環境基本計画の進行管理
 ・ 環境配慮指針、温暖化対策推進法に基づく実行計画、グリーン購入法に基づく調達方針の進行管理
 ・環境保全審議会の運営

2. 森林整備地域活動支援交付金 (6農林水産業費2林業費)

 森林所有者の経営意欲の低下、林業従事者の減少や高齢化等により森林の適切な管理活動が十分に行なわれなくなっており、このままでは森林の有する多面的機能に支障が生ずる恐れがある、これを防ぐため計画的な森林施業が適切に行われるようその活動に支援を行う。

3. いきもの調査事業 (2総務費1総務管理費)

 希少野生生物の生育・生息環境の保全を図る具体的施策を検討するための野生生物のデータベース化を図る。
 ・行政、各自然愛好団体が保有しているデータの集約
 ・野生生物の生息、生育実態調査

4. 市民農園経費 (6農林水産業費 1農業費)

 市民に農業・農村への理解や農地の有効活用を図ることを目的に市民農園を開園する。
 開設場所 札内地区 40区画 1区画あたり約50平方メートル
 開設期間 5月~10月

5. キウシト湿原緑地保全事業費  (8土木費 4都市計画費)

 貴重な動植物が確認されている本湿原は、環境省の重要湿地に選ばれており、緑のネットワークとしても重要な位置付けをしている。
 また、当湿原は、都市の中の貴重な緑の空間であり、子供たちの環境教育の場としても将来にわたって残さなければならない必要があると認識。
 事業内容  用地買収

6. ネイチャーセンター運営管理経費 (10教育費 5社会教育費)

 機械警備委託、施設管理委託、業務運営委託
 運営管理経費、事業経費(自然体験学習、野外体験学習、展示物の作成等)

7. 緑化推進経費 (8土木費 4都市計画費)

 市民緑化推進事業 町内会へ公共施設に植栽する樹木等を配布する。
 沿道美化事業 道道弁景幌別線などの沿道へ花苗を植栽する。(春、夏実施)
 市民記念植樹事業 結婚・誕生などの記念植樹者を募り、記念者やその家族が植樹を行う。(秋実施)
 沿道緑化推進事業 みどりの少ない国道沿い空地や道道沿いに市民が中心となって植栽を行う。
 試験育苗事業 緑化推進協議会が中心となり、町内会等の協力のもとビニールハウス内にて試験育苗を行う。
 みどりの講演会、みどりの教室等  市民の緑化意識の高揚・啓発のため、自然やみどりについての講演会や家庭園芸などについての講習会を行う。
 グリーンデータバンク 家庭で不要になった樹木等の有効活用を図るため、受取希望者への仲介を行う。
 みどりづくりマニュアル 家庭のみどりづくりに関する市民向けのマニュアルを作成する。

第2節 美しく、清らかな環境の中で、自然にやさしい生き方が見えるまちをつくる

1.  ごみ減量化推進等経費 (4衛生費 2清掃費)

○リサイクル・ごみ減量化啓発経費
 びん・缶・ペットボトル等のリサイクル、不用品ダイヤル市、リサイクル講習会や市民利用施設を有効に活用してごみの減量化と資源の再生利用を推進する。
○ごみ袋管理経費
 家庭から排出されるごみ量に応じた負担の公平化、ごみ減量・分別・リサイクルの推進、ごみ処理経費の軽減化や処理に対する市民意識の高揚を促進するため、家庭系ごみの有料化を実施する。
○ごみステーションネット化推進事業補助金
 ごみステーションをネット化し、適正な管理及び地域の環境美化等を図る。
○ごみ再資源化推進事業補助金
 衛生団体連合会の行うごみの減量とリサイクルの普及・啓発活動、リサイクルシステム推進事業、クリーンリーダー育成事業等に対し補助する。
○生ごみ堆肥化容器購入費補助金
 生ごみの自己処理により、ごみの減量化と生ごみの有効利用を図るため生ごみ堆肥化容器の購入者に対して、購入費の一部を補助する。
○ごみ減量化推進特別事業補助金
 市民の理解と協力のもと、ごみの減量化・再資源化及びごみの適正な処理を円滑に進めるため、ごみ分別辞典の作成、全戸配布を行う団体事業を支援し、市民の意識啓発を図る。

2. 衛生団体連合会運営事業助成金 (4衛生費 2清掃費)

  公衆衛生の向上と良好な生活環境の保全のために、地区衛生組織の実践活動を促し、清潔で美しい街づくりを進める。

3. ごみ収集運搬業務委託費 (4衛生費 2清掃費)

  家庭から出される「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」「資源ごみ」「粗大ごみ」「有害ごみ」の収集・運搬業務委託。

4. リサイクルまつり開催経費 (4衛生費 2清掃費)

 リサイクルまつりを通して、市民にごみの減量やリサイクル意識の向上を促し、資源循環型社会の形成に努める。

5. クリンクルセンター、最終処分場運営管理経費 (4衛生費 2清掃費)

 クリンクルセンター、廃棄物管理型最終処分場で廃棄物を適正に処理することで、循環型社会の実現と生活環境の保全を図る。(クリンクルセンターは白老町との廃棄物広域処理を実施)
 また、平成15年度をもって適正閉鎖事業を完了する千歳最終処分場を周辺の生活環境に影響のないよう適正に維持管理する。

6. 資源回収団体奨励金 (4衛生費 2清掃費)

 資源ごみ回収を円滑に進め、ごみの減量化と資源の有効利用を図り、資源循環型社会の形成に努める。

7. 一般廃棄物処理施設整備基金積立金 (4衛生費 2清掃費)

  一般廃棄物処理施設整備に必要な財源に充てるため、ごみ処理手数料の一部を積み立てる。

8. し尿処理施設整備事業費 (4衛生費 2清掃費)

 消化槽用ボイラー煙突整備補修
 新脱水機等整備補修
 前処理設備整備補修
 ガスタンクガイドレール整備補修

9. 公害対策経費 (4衛生費 1保健衛生費)

 国道36号線沿道自動車交通騒音調査(2地域)
 河川水質測定調査 登別川(年4回) 鷲別川外9河川(年2回)

10. 野犬掃討、畜犬登録経費 (4衛生費 1保健衛生費)

 畜犬の登録事務、狂犬病の予防及び犬による人や家畜等への危害を防止する。

11. 有害鳥獣駆除経費 (6農林水産業費 1農業費)

 キツネ・鹿・カラスによる農業被害等を最小限に食い止めるため駆除を行う。

12. 公共下水道事業 (公共下水道事業特別会計)

 管渠布設工事 汚水管渠  φ150m/m~φ700m/m L=12,100m
 若山浄化センター増設
 幌別ポンプ場新設
 水洗化及び排水設備設置の普及促進事業
 水洗便所改造等融資あっせん制度
 水洗便所改造等補助金制度
 個別排水処理施設整備事業
 公共下水道による整備区域以外の個別排水処理区域において、住民の要望に基づき市が浄化槽を設置・維持管理する。(一部住民負担あり)

13. 公共施設水洗化事業費 (2総務費 1総務管理費)

 公共下水道の供用開始区域内の公共施設について、年次的に水洗化を実施する。
 平成16年度実施箇所 鷲別支署 
 鷲別児童館
 老人憩いの家(和幸園、鷲六園、双和園、優和園)

14. 有害大気汚染物質調査事業 (4衛生費 1保健衛生費)

 一般環境や発生源周辺のダイオキシン類の環境モニタリングを実施することによって、大気の汚染状況を把握し、その対策に資することを目的として実施する。
 年2回実施 実施場所:幌別中学校グランド

15. 墓地管理基金積立金 (4衛生費 1保健衛生費)

 墓地の整備及び清掃の財源に充てるため、区画造成墓地の貸付時における墓地管理清掃手数料を積立する。

16. 旧火葬場ダイオキシン類測定委託 (4衛生費 1保健衛生費)

 調査の範囲
 (1)炉体(炉壁付着物) (2)煙道内付着物 (3)煙突下部付着物 (4)周辺の土壌

第3節 安全で安心して暮らせるまちをつくる

1. 道路台帳図作成委託費 (8土木費2道路橋梁費)

 新規認定及び変更認定した路線の現況測量及び台帳作成、又、道路工事により整備された道路の台帳修正等の業務を委託し、市道管理の基礎的な事項の把握に努める。

2. 防災資機材購入整備費補助金 (2総務費 5防災費)

 自主防災組織の防災活動に要する資機材の購入整備に対し補助金を交付
 交付予定数 2団体(新設自主防災組織分)

3. 林業振興経費 (6農林水産業費2林業費)

 森林の保護や治山施設の効果を高めることにより急傾斜地等の保護等を行い、地域住民の安全や生活環境の向上を図る。
 事業内容  治山施設の修繕、保安林の保護

4.  河川環境整備特別対策事業費補助金 (8土木費 3河川費)

 来馬川の清掃及び環境整備を実施している地域の団体に補助金を交付して活動の支援をおこなう。

5. 登別温泉中央通り道路災害防除事業費 (8土木費 2道路橋梁費)

 フリーフレーム工  A=460平方メートル
 枠内緑化工(客土吹付) A=320平方メートル
 張芝工  A=180平方メートル
 水質水量調査 1式
 用地測量 1式

6. 民有林造林推進事業補助金 (6農林水産業費2林業費)

 民有林のうち国、道の補助を受けた植栽、下刈、除間伐事業に対し国、道の補助額を控除した残額に対して補助を行い森林を守る。

7. 森林愛護啓蒙事業補助金 (6農林水産業費 2林業費)

 森林愛護組合連合会による、山火事、遭難防止のための巡視活動や啓発チラシの配布を通じた入山者へのマナー遵守の呼びかけや、看板等の設置を行う。

8. 河川維持補修事業経費 (8土木費 3河川費)

 河川築堤草刈業務委託、河川維持工事等

9. 河川防護柵設置事業費 (8土木費 3河川費)

 上鷲別富岸川に防護柵を設置する。

10. 河川用地測量経費 (8土木費 3河川費)

 河川の管理事務を円滑に遂行するため、未改修の普通河川の現状を把握するため、市街化区域内の現況測量を年次的に行う。

11. 消防施設等維持補修経費 (9消防費 1消防費)

 消防施設の補修を行い職場環境を整備することにより、職員の健康管理及び事務の効率的な推進並びに施設の延命を図る。

 事業内容  梯子車車庫等排煙設備改修等、幌別、富士分遣所トイレ換気扇取付
 登別支署トイレ窓枠取替等、鷲別支署暖房機修理

12. 水槽付消防ポンプ自動車購入費 (9消防費 1消防費)

 消防活動の充実強化を図るため、車両機能が低下している登別支署配置の水槽付消防ポンプ自動車を更新する。

13. 消防職員防火衣購入費 (9消防費1消防費)

 安全性・機能性の高い防火衣に更新する。
 購入数 75式

14. 消火栓新設事業費 (9消防費 1消防費)

 消防水利の整備を行い、自然とともに安心して暮らせるまちをつくる。
 消火栓新設・更新 7基

15. 防火水槽新設事業費 (9消防費 1消防費)

 消防水利の不足している上登別町地区に防火水槽を新設する。
 100t級 1基

16. 救急救命士養成経費 (9消防費 1消防費)

 計画 - 本署、温泉支署、鷲別支署に配置 計18名
 現在有資格者 14名(養成11名、新規採用者3名)
 H16養成 1名

17. 生活安全に関する経費 (3民生費 1社会福祉費)

 市民の安全意識の高揚を図るため、啓発活動を行う。
 全世帯及び事業所へ啓蒙用チラシの配布

18. 室蘭登別防犯協会連合会助成金 (3民生費 1社会福祉費)

 各種広報・啓発活動実施、啓発看板・ポスターの作成、地域安全ニュースの発行

19. 暴力追放運動推進団体連絡協議会助成金 (3民生費 1社会福祉費)

 各種広報・啓発活動実施、啓発看板・旗・チラシの作成、手づくり祭りの支援

20. 社会を明るくする運動登別地区実施委員会負担金 (3民生費 1社会福祉費)

 青少年の非行防止と更生保護の啓蒙のため街頭パレードの実施
 青少年の非行防止のための地域懇談会及び公開ケース研究会の実施
 映画、ポスター、リーフレット、広報等による啓発活動等の事業を行う実施委員会に対し支援する。

21. 登別地区保護司会補助金 (3民生費 1社会福祉費)

 保護司会の向上と活動の充実を図る。

22. 街路灯設置事業補助金 (3民生費 1社会福祉費)

 町内会が設置・改修する街路灯工事費の3分の2を補助。

23. カーブミラー設置費 (3民生費 5交通安全費)

 見通しの悪い交差点等に5~6基程度設置。

24. 照明灯設置事業費 (3民生費 5交通安全費)

 ハイウェイタイプ街路灯(400W)2基

25. 美園57号線歩道新設事業費 (3民生費 5交通安全費)

 歩道新設工 L=100m W=2.0m
 道路改良舗装工 L=100m W=6.5m
 移転補償(水道管) 1式

26. 除雪委託費 (8土木費 2道路橋梁費)

 除雪及び融雪剤散布等。

27. 冬道対策経費 (8土木費 2道路橋梁費)

 砂箱等の補修、融雪剤購入等。

28. ロードマーク設置経費 (8土木費2道路橋梁費)

 車道センターライン及びドット線等の区画線塗布。

29. 交通安全推進経費 (3民生費 5交通安全費)

 交通安全啓発運動の推進。
 交通安全教育の推進。
 交通安全啓発看板、旗等の設置及び維持管理等。

30. 交通安全協会交付金 (3民生費 5交通安全費)

 交通安全市民運動の推進
 交通安全教育広報活動の推進
 主要通学路等における交通安全指導員の立哨指導
 高齢者に対する交通安全思想の普及

31. 交通傷害保険料 (3民生費5交通安全費)

 交通事故により傷害を受けた市民を救済するための保障制度
 交通安全意識の高揚
 市民交通傷害保険の加入促進

32. 消費者行政推進経費 (3民生費 1社会福祉費)

 消費相談業務と啓発事業、消費生活モニター事業

33. 登別消費者協会運営助成金 (3民生費 1社会福祉費)

 消費者相談・物価調査の実施
 フリーマーケット・不用品ダイヤル市の開催

34. 消費生活展開催補助金 (3民生費1社会福祉費)

 より良い消費生活の普及と消費者の知識向上を図るため消費生活展を主催する消費者協会に助成する。

35. 消費生活モニター関係経費 (3民生費1社会福祉費)

 価格調査の実施、商品出回り状況の監視
 モニター 10名

36. 無料法律相談業務経費 (3民生費 1社会福祉費)

 会場での無料法律相談を開催(月1回、6名)
 弁護士事務所での無料法律相談(月6名)