相続等の届出について

公開日 2013年03月25日

農地の相続等の届出制度の創設

農地を相続等により取得した場合には、農業委員会にその旨の届出をしてもらうことになりました。
(農地法第3条の3)

改正のねらい

 この届出制度は、届出のあった農地についてその権利取得者が利用できない場合に、農業委員会があっせん等を行うためのものです。

制度のしくみ

届出を要する方

農地法の許可を要さずに農地の権利を取得した方
・相続、遺産分割
・時効取得
・法人の合併、分割等

※農地等の権利取得をしたことを知った時点から、10ヶ月以内に届け出なければなりません。

届 出

arw0051

農業委員会
農地の適正かつ効率的な利用が図られるかどうかをチェック

※この届出は、農業委員会が農地の権利移動を把握するためのものです。    

 (権利取得の効力を発生させるものではありません。)

 また、所有権移転登記に代わるものではないので、登記は別途必要となります。

arw0051

相続農地等の利用のあっせん
例えば・・・
相続した方が地元を離れていて、自分では手入れができない場合に、農地の管理についてのご相談や、地元で借り手を探すなどのお手伝いをします。

 

届出書(農地法第3条の3第1項)の様式

 ・ワード届出書様式(33.0KBytes)

 ・PDF形式届出書様式(86.8KBytes)

お問い合わせ

農業委員会事務局
TEL:0143-85-9190
FAX:0143-83-5302

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード