新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた休業等の支援金について(令和2年5月18日更新)

公開日 2020年05月18日

 北海道は、令和2年4月20日(月)に緊急事態措置に伴う休業や飲食店における19時以降のアルコール類の提供自粛の要請を行いました。

 休業等の要請に応じた場合には、北海道より、支援金の給付がありますので、市内事業者に皆さまにおかれましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止の趣旨にご理解いただき、次のとおり休業等感染リスクを低減する自主的な取り組みにご協力ください。

 令和2年4月30日から申請手続きが開始されました。

 申請方法等は北海道HPにて、掲載しておりますので、ご確認ください。

 また、令和2年5月15日(金)13時から電子申請による受付が開始されましたので、下記リンク先よりご確認ください。

 北海道休業協力・感染リスク低減支援金のご案内

要請内容

1 休業等の要請に協力いただくこと

  遅くとも令和2年4月25日(土)から5月15日(金)まで

  ※緊急事態措置の延長に伴い、期間が6日(水)から15日(金)まで延長されました。

  ※状況により、休業等期間が延長される場合もありますが、この場合にも休業等の延長にご協力をお願いします。

【休業等要請の対象施設】

キャバレー、ナイトクラブの遊興施設など

体育館などの運動・遊技施設

劇場、博物館などの集会・展示施設

生活必需物資の小売り関係以外の店舗

生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗などの商業施設

大学、学習塾、文教施設 など (詳細はこちら

2 席の間隔をあけるなど、感染リスクを低減する自主的な取り組みを行うこと

協力をお願いする内容及び支援額

1 休業要請の対象施設を休業すること

  法人      30万円

  個人事業者   20万円

2 酒類を提供する休業要請の対象とならない飲食店において、酒類の提供時間を19時までとすること。

  個人法人問わず 10万円

  ※上記要請を受けた複数の店舗を1事業者が運営している場合は、全ての施設で要請に協力いただくことが条件となります。

3 感染リスクを低減する自主的な取り組みを行うこと

支援金の給付申請に必要な書類

1 申請書

2 休業等の状況を確認できるもの

  対象期間中に、休業する(していた)こと、酒類の提供時間を短縮する(していた)ことがわかる店頭告知チラシやメニュー、それらが入った施設の写真、自社のHPの写しなど

3 感染拡大リスクを低減する自主的な取組内容の確認

  自主的な取り組み内容が記載された書類、取組内容が記載された店頭告知チラシや写真、自社ウェブサイトの写しなど

  ※自主的な取り組みとしては、当該施設が、以下の分野に関し、何らかの取組を行ったものを対象とします。

 【例】

  ア 換気や行列間隔の工夫など、3つの密(密閉・密集・密接)の防止

  イ 従業員のマスク着用など、飛沫感染・接触感染の防止

  ウ 時差出勤や在宅勤務、移動時に行っていること

4 当該事業所の施設の実態や業種が確認できる書類

  確定申告書の写し、または各種法規に基づく営業許可書の写しなど

5 誓約書

  申請書類に虚偽がないことを表明するもの

参考

【北海道休業要請専用ダイヤル】(支援金の申請に関するお問い合わせ以外はこちら)

 TEL:011-206-0104 または 011-206-0216

※5月15日より、支援金の申請に関するお問い合わせ先が下記のとおりとなりました。

【支援金お問い合わせセンター】(支援金の申請に関するお問い合わせはこちら)

 TEL:011-351-6469

 受付時間:8:45~17:30

 (6月14日までは土日も開設しております。)

問い合わせ

観光経済部 商工労政グループ
TEL:0143-85-2171
FAX:0143-83-5302

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