『平成30年分の所得税・復興特別所得税申告』・『平成31年度市・道民税申告』の受け付けが始まります

公開日 2019年01月28日

 『平成30年分の所得税・復興特別所得税申告』・『平成31年度市・道民税申告』の受け付けが始まります。

 また、所得税の納税が必要な方の確定申告の受付期間は、2月18日(月)から3月15日(金)までです。

 なお、確定申告書については、国税庁ウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー」で簡単に作成し、郵送や電子申告(e‐Tax)により提出することもできますのでご利用ください。

 登別市、室蘭税務署での受付場所などは次のとおりです。

▼場所・月日・時間

・登別市

 

 場 所

月 日

時 間

市役所
1階6番窓口

1月7日(月)~21日(月)

(土・日曜日、祝日を除く)

9時~11時30分

         13時~16時30分

    (2月17日(日)

    2月24日(日)

     は15時30分まで)

2月17日(日)・2月24日(日)

市役所
3階第1会議室

1月22日(火)~3月15日(金)
(土・日曜日、祝日を除く)

鷲別公民館

2月18日(月)~20日(水)

登別温泉ふれあいセンター

3月1日(金)

婦人センター

2月25日(月)・26日(火)

※申告により所得税の還付金が生じる方や市・道民税申告をする方は1月7日より申告することができます。

  例年、2月18日頃から混雑しますので書類が揃い次第、早めの申告をお願いします。

・室蘭税務署

 

場 所

月 日

時 間

室蘭税務署

室蘭地方合同庁舎2階

2月18日(月)~3月15日(金)

(納付申告)

(土・日曜日、祝日を除く)

9時~16時 

※税務署では『平成30年度市・道民税申告』は受け付けていません。

▼持ち物

※マイナンバー制度の導入に伴い、個人番号が必要となります。

 

印鑑

申告する方の印鑑(朱肉を使うもの)※シャチハタ不可

個人番号カードまたは番号確認書類及び身元確認書類

●個人番号カードをお持ちであれば、個人番号カードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。

●個人番号カードをお持ちでない方は、次の番号確認書類と身元確認書類が1つずつ必要となります。

テキスト ボックス: 番号確認書類
・個人番号通知カード
・住民票の写し
 又は住民票記載事項証明書
(個人番号の記載があるものに限る)
テキスト ボックス: +

テキスト ボックス: 身元確認書類
・運転免許証 ・パスポート
・障害者手帳 ・在留カード
・公的医療保険の被保険者証
等のうちいずれか1つ

平成30年中の収入金額を証明する書類(原本)

・給与所得、公的年金の源泉徴収票

・報酬、料金などの受給額を証明する書類(支払調書など)

・不動産収入などのある方は、収入・支出の帳簿や領収書

・生命保険などの年金型受け取りを証明する書類

・生命保険などの満期・解約時の一時所得を証明する書類

平成30年中の社会保険料などの支払いを証明する書類

・国民健康保険税または後期高齢者医療保険料の納付確認書(はがき)または領収書(平成30年中に支払った分)

・介護保険料の領収書(平成30年中に支払った分)

・国民年金保険料控除証明書または領収書(平成30年中に支払った分)

・健康保険料(任意継続)の領収書

・生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書

親族を扶養に入れる方

・扶養親族の個人番号が分かるもの(写しの添付は不要です)

・配偶者に収入のある方は、その収入金額を証明する書類(源泉徴収票など)

医療費控除・セルフメディケーション税制の特別控除を受ける方

平成29年分の確定申告からセルフメディケーション税制の創設に伴い、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」が選択適用となるため、重複して適用することができません。どちらの控除を受けるかは申告される方が自ら選択する必要があります。

1.医療費控除:「医療費控除の明細書」が必要となりますので作成の上、持参してください。

平成29年分の確定申告から「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を添付することができます。その場合「医療費通知」に記載された医療費の合計額を「医療費控除の明細書」に記載することができます。「医療費のお知らせ」などを利用して医療費控除の適用を受ける際は、この「医療費のお知らせ」などが以下の6項目を満たしているかどうかをよくご確認いただきますようお願いします。

・被保険者の指名

・療養を受けた年月

・療養を受けた者

・療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称

・被保険者が支払った医療費の額

・保険者等の名称

※「医療費控除の明細書」(市役所本庁舎1階6番窓口に備え付け)に医療費の内訳と合計額を記載したものを持参してください。

※国民健康保険及び後期高齢者医療制度の医療費通知では、平成30年8月診療分から重度心身障碍者・ひとり親家庭等・子ども医療費助成制度の受給者証を使用した後の自己負担額を掲載しています。平成30年1月~7月診療分では、上記受給者証使用前の自己負担額を掲載しているため、実際の自己負担額に訂正し申告する必要があります。

「医療費の明細書」の作成が済んでいないと、受け付けできません。

2.セルフメディケーション税制による医療費控除の特例

※セルフメディケーション税制の特別控除とは、健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行った方が、12,000円以上の対象医薬品を購入した場合に受けることができます。

必ず「セルフメディケーション税制の明細書」を作成の上、お越しください。また、特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、予防接種、定期健康診断(職場の健康診断)、健康診査、がん検診のいずれかを受けており、それらを行ったことを明らかにする書類の添付が必要となります。なお、この控除を受ける方は、通常の医療費控除は受けられません。

※「セルフメディケーション税制の明細書」を提出することにより、医薬品購入費の領収書が提出不要となりましたが、税務署から求められたときに、提示または提出しなければならないため、領収書は5年間保存する必要があります。

「セルフメディケーション税制の明細書」の作成が済んでいないと、受け付けできません。

住宅借入金等特別控除を受ける方

平成30年中に入居した方

・家屋の登記事項証明書

・家屋の工事請負契約書(写)または売買契約書(写)

・土地の登記事項証明書及び売買契約書(写)(敷地に係る借入金について併せて控除を受ける場合のみ)

・金融機関が発行する『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』

・建築士から交付された増改築等工事証明書(家屋の増改築の場合のみ)

障害者控除を受ける方

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳など

所得税の還付を受ける方

申告者名義の金融機関名・支店名・口座番号の分かるもの

 

※公的年金等の収入金額が400万円以下でその他の所得が20万円以下の方は確定申告が不要ですが、源泉徴収された税額の還付を受ける場合は申告する必要があります。また、確定申告が不要な方であっても、市・道民税の算定にあたって、扶養や社会保険料・生命保険料・地震保険料・医療費控除などを追加したい場合は市・道民税申告が必要です。

 

▼問い合わせ

税務グループ(TEL85-1155)

室蘭税務署  (TEL22-4151)

問い合わせ

市民生活部 税務グループ
TEL:0143-85-1155
FAX:0143-85-1108
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