時間外労働の上限規制が導入されます

時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

施行　２０１９年４月１日～（中小企業は、２０２０年４月１日～）

年次有給休暇の確実な取得が必要です

使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

施行　２０１９年４月１日～

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

施行　２０２０年４月１日～（中小企業は、２０２１年４月１日～）

※改正法の詳細は厚生労働省ウェブサイト『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。