登別市介護予防・日常生活支援総合事業の『通所型サービスB』を実施する法人を募集します

公開日 2018年07月06日

通所型サービスBの目的 

 登別市の通所型サービスBは、家に閉じこもりがちな要支援者等が、事業実施団体が設置する場に通い、地域住民などとの交流をもつことで、社会的孤立を防止するとともに、生きがいづくりと健康保持を図ることにより、要介護状態となることを予防し、要支援状態を軽減するとともに地域における自立した日常生活を支援することを目的としています。
 登別市は、通所型サービスBを実施しようとする団体へ、活動費などの一部を補助します。

通所型サービスBのサービス内容

 登別市の通所型サービスBは、要支援者等に対して、定期的に介護予防・認知症予防に資するプログラムを提供(週1回以上かつ1回あたりおおむね3時間程度)するサービスです。

 1 「介護予防・認知症予防に資するプログラム」は、要支援者等の実情に応じた多様な活動としますが、介護予防・
   認知症予防に資する30分以上の体操と送迎は必須とします。
   (多様な活動の例)レクリエーション、交流、趣味活動など

 2 「週1回以上」については、サービス提供の日が国民の祝日の場合は、活動を休みとしても差し支えないものと
   します。

 3 「おおむね3時間程度」のサービス提供には、送迎時間を含めても差し支えないものとします。

応募要件

1 事業実施団体の要件

  実施団体の登録要件は次の要件を全て満たす団体です。
 (1)法人格を有する団体であること。
 (2)補助金の交付を申請する時点において、納期の到来した市税等について完納しているものであること。
 (3)登別市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年条例第22号)第2条第1号から第3号までに規定される
    ものでないこと。
 (4)政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条第1項に規定する政治団体又は政治活動を目的とした事業
    を行うものでないこと。
 (5)宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体又は宗教活動を目的とした事業を行うもの
    でないこと。

2 事業の運営基準

  通所型サービスBの事業の運営基準は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。
 (1)人員について

  ア サービスの提供は有償・無償のボランティアが行います(※)が、活動によって必要となる人員は異なると
      考えますので、管理者及び体操サポーター以外のボランティアの配置基準は設けていませんが、要支援者等
    の安全に配慮したうえで、事故や緊急事態に対応できる人員を確保するよう努めてください。
    ※管理者及び体操サポーター、外部講師については、ボランティアに限りません。

イ サービスの提供にあたっては、管理者及び体操サポーターを配置するものとします。
 (ア)管理者は、通いの場においてサービスを提供する際に、その場に常駐する必要があります。
 (イ)体操サポーターは、次のいずれかに該当する者とします。
    ・理学療法士、健康運動指導士等の資格を有する者
    ・高齢者を対象とした体操指導の実績がある者
    ・市の実施する介護予防指導者の養成講座を受講した者

 (2)運営に係る基準について
   
ア 事業に従事する者の清潔の保持・健康状態の管理
     
サービス提供者が感染症の感染源となることを予防し、また感染の危険から守るための対策を講じる必要があ
     ります。
   イ 従事者または従事者であった者の秘密保持等
     
従事者または従事者であった者が、利用者や家族の秘密を漏らすことが無いよう必要な措置を講じ、利用者か
     ら事前に個人情報の利用に関する同意を得る必要があります。
   ウ 事故発生時の対応
  
    介護予防ケアマネジメントを担当した地域包括支援センター及び関係機関等に連絡し、記録します。また、高
     齢・介護グループへ速やかに事故報告書を提出してください。
     利用者にケガをさせたり、物を壊してしまった場合など、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速
     やかに行わなくてはなりません。
     想定される事故に対応するボランティア保険、傷害保険、損害賠償保険等保険等へ加入してください。
   エ 廃止・休止の届出と便宜の提供
     
活動を廃止もしくは休止する日の1か月前までに、登別市通所型サービスB実施団体廃止届を高齢・介護グ
     ループへ提出してください。
     また、活動を廃止もしくは休止する際には、利用者に不都合が生じないようにする必要があります。
     具体的には、当該介護予防ケアマネジメントを実施する地域包括支援センター等への連絡を行う等、適当な措
     置を行うことで、利用者の生活等において不都合が生じないようにします。

 補助金交付申請について

 『介護予防・生活支援サービス補助事業申請の手引き』をよくお読みいただき、各種申請書類から必要となる様式をダウンロードしてください。

 10月31日(水)までに、申請書に必要事項を記入し、関係書類を添えて高齢・介護グループ(〒059-8701 登別市中央町6丁目11)まで、持参または郵送にて提出してください。(郵送の場合は、当日消印まで有効)

介護予防・生活支援サービス補助事業申請の手引き(通所型サービスB)[PDF:4MB]

各種申請書類[ZIP:226KB] 

お問い合わせ

保健福祉部 高齢・介護グループ
TEL:0143-85-5720

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